京田辺市議会 2007-06-14
06月14日－03号
（３）興戸地域の開発について
①供託金１２００万円の対応は。
②安全・安心なまちづくりを強調されているが、避難通路の確保はできたのか。
③業者への指導が不適切であったとのことであるが、どこに問題があったのか、またその責任はだれが負うのか。順位３番 河田美穂 （公明党）（１）妊婦無料健診の拡大について
①京田辺市では妊娠期間中、一般健康診査が２回、
ＨＢｓ抗原検査、梅毒血清反応の血液検査が各１回無料で受診できるようになっているが、さらに拡充する考えは。
②京都府では、昨年、妊婦歯科検診に財政支援を行う考えを表明しているが、本市ではどうか。
（２）学校の耐震化の推進
①京田辺市では、平成１７年度末までに全ての市立小、中学校の
耐震化優先度調査が終了し、６１棟中３３棟について補強の必要性があるという結果が出ている。児童、生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすためにも、もっと早急に耐震化を強化する必要があるのではないか。
②この耐震改修の時に、小、中学校のトイレの整備もあわせてすべきと考えるが市の考えは。
（３）麻疹（はしか）の感染防止
近畿地方でも感染者が増え始めているが、対策を考えているのか。（抗体検査、
予防接種ワクチンの確保など）順位４番 増富理津子 （
日本共産党京田辺市議会議員団）（１）サービスのとりあげをやめさせ、必要な介護の確保を
①要介護認定の運営改善を。
②利用制限をせず、必要なサービスの確保を。
③福祉用具について一律的に利用抑制せずに、自治体独自の補助を。
④地域包括支援センターの充実と機能の確保を。
（２）
障害者自立支援法による負担の軽減を
①障害者自立支援法が導入され１年が経過した。その後も国の改善策が出されてきているが、利用者の現状と市としての取り組みは。
②地域生活支援事業の利用状況と問題点について対策を。
（３）安心して住み続けられるまちづくりを
①バリアフリー新法が、昨年１２月より施行されたが、基本構想作成への取り組みの進捗状況は。もうすでに作成された自治体も多くあるが、本市としてどのように受け止め、いつまでに具体化していくのか。
②近鉄新田辺駅東口への
エレベーター設置について。請願が全会一致で採択されたが、市としての取り組みと今後の方針は。
③高齢者や障害者の方も安心して利用できる歩道の改善をすべきであるが、市の考えは。順位５番 小林喜代司 （一新会）（１）
山手幹線開通後の
府道八幡木津線の大型車両の通行規制について
現在、薪地区で工事中の山手幹線は、平成２０年の完成予定で進められている。これにより、山手幹線は多々羅地区の
府道生駒井手線まで開通する。
現在の
府道八幡木津線の薪一休寺道からＪＲ同志社前駅前の間は、特に道路が狭く、通行車両も多く、歩行者も非常に多い危険な状況にある。
多くの市民の要望もあり、市民の安全確保の点からも、
山手幹線開通時に大型車両の通行規制を行い、市民の安全を守る必要があるが市の考えは。
（２）ＪＲ片町線（学研都市線）の輸送力増強と市の対応について
ＪＲ片町線（学研都市線）の輸送力増強に伴い、
京田辺－木津間を７両編成化の工事が、２０１０年に完成するという計画が発表された。
①ＪＲの輸送力増強の方針に伴う工事であり、この際以前からも強い要望の出ている始発、最終電車の京田辺までの延長を更に要望するべきであると思うが、今までの要望経過と今後の市の考えは。
②市民の要望の多い信楽街道踏切と第２和井田踏切の拡幅、整備についても、今回の
輸送力増強工事にあわせて要望する必要があると思うが、今までの要望経過と市の考えは。順位６番 水野恭子 （
日本共産党京田辺市議会議員団）（１）安全で豊かな学校給食を
①学校給食は、教育活動の一環である。民間への委託は市の責任の放棄である。安全面でも公的責任を果たすべき。営利を目的とする企業にゆだねるべきではないが市の考えは。
②委託は偽装請負、違法派遣の疑いがあるがどうか。
③正規職員の配置、市の栄養士の配置、オーブンの設置を。
④中学校給食について生徒へのアンケートを実施し、中学生の食生活について実態調査し、中学校への給食の実施を。
（２）女性政策について
①女性交流支援ルームについて。
１）土、日曜日に開館すべき。
２）交流する会議室の確保、保育室を設置すべき。
②女性週間事業について改善を。
③審議会等の女性の比率を高める施策を問う。
④男女共同参画基本法についての市長の認識は。
（３）大住地域の要求について
①大住ケ丘公園の階段に手すりの設置と入口の段差の解消を。
②大住小、幼稚園への通学、通園の際に、車からの安全確保のため、
北部住民センター、月読神社付近にガードレールの設置を。順位７番 南部登志子 （緑政会）（１）大学のあるまちづくりについて
①同志社大学文系学部の今出川校地への移転が２０１３年度を目処に検討されているが、その具体的な移転時期や移転方法などはどのようなものになるのか。
②文系学部の移転が実現すると、
マンション経営者や商業者等の地元業者へ与えるダメージは大きい。市としてダメージを最小限にくいとめる努力をすべきと考えるが、市としての見解は。
③②とも関連するが、大学があることの経済効果を把握するためにも、大学等と連携しながら、学生の生活実態調査を行い、それをまちづくりにいかすべきと考えるが、市としての認識は。
④同志社国際小学校の開校が検討されており、その候補地として本市もあがっているようだが、その具体的な計画について問うとともに、本市としての考えについても問う。
⑤同志社大学が京田辺校地を開校して２０年以上が経過し、学生と市民の交流活動も盛んになってきたが、学生たちの情熱が大学や市を動かしてきたと言っても過言ではない。包括協定が結ばれたとはいえ、果たして市と大学の連携はどうか。大学がこのまちにあることの意味は大変大きい。このことをしっかりと認識しながら、職員の相互派遣や大学内での市の窓口設置などに一層取り組んでもらいたいと思うが、市の考えは。
（２）市南部地域について
①ウェルサンピアの売却問題について、その後の状況を問う。
②コミュニティバスの運行を実施すべきと考えるが、市としての見解は。
③通学路の安全確保を。
（３）防犯灯の設置について
最近、市内での
ひったくり発生件数が増加しているだけでなく、同志社の学生による車への連れ込み
未遂事件も発生した。市内全域を総点検し、防犯灯や交通安全灯のの設置を行っていくべき。とくに区、自治会の境界線になっているところ等は、市として責任をもって設置していくべきと考えるがどうか。順位８番 河本隆志 （
民主党議員団）（１）子育て支援について
①市役所内に来庁者および勤務者の双方が利用できるベビールーム、障がい者対応施設の検討を。
②各保育所の定員増員において、待機児童の数は減少したが、それにともない保育士の人数が不足していると思われる。保育士の増員について市の考えは。
③国では育児休業推進を進めているが、現場では女性職員が育児休業に入ると代わりの職員がいない状態になっている保育所もあるが、市の対応は。
（２）通学路について
①交通量の増加にともない、小・中学生の安全な通学路が減少しているが、今後、京田辺市としてはどのような対策をとっていくのか。特に
府道八幡木津線では道路が狭く非常に危険な箇所が多く存在する。
②山手幹線開通にともない、幹線沿いの通学路の安全対策はできているのか。
（３）
コミュニティバス運行について
具体案はいつごろまとまるのか。順位９番 米澤修司 （
民主党議員団）（１）防災対策について
①避難場所となる学校などのトイレ対策は。（水洗便所が使用できなくなった場合）
②雨水を一時的に貯水し用水路や河川への流入を調整するような工夫をする考えは。（公的施設、事業所、家庭、農業用水池、休耕田など）
③高齢者だけの世帯が増えているが、災害時の安否確認や、支援の取り組み策は。
（２）就労支援と働く人の相談窓口について
①京都府や市内事業所と連携した
就労支援事業を進める考えは。
②長時間労働や不安定雇用、職場のいじめなどで心身を壊す人が増えている。相談窓口を開設するとともに本人や家族・事業所に啓発を行う考えは。
③市が発注や委託をする場合、価格だけではなく正規職員の占める比率・
社会保険加入率などを総合的に評価して業者を決定する制度を設ける考えは。
（３）市職員の安全衛生・健康管理について
時間外勤務の縮減、職員の安全と健康に対する対策と今後の考え方について問う。順位１０番 市田 博 （一新会）（１）人口世帯数の増加による桃園小学校区の幼児に対する施策について
①校区内に幼稚園の建設計画の予定は。
②大住幼稚園に通園する幼児への配慮は。
③大住幼稚園への送迎に対する車の対応と対策並びに道路通行規制の見直しは。
（２）
大住工業専用地域の拡大と企業誘致について
保留フレームに指定の地権者が自主会合と意見調整等を開催し、組織編成を進められていると聞くが、市の協力体制と指導について市長の考え方は。
（３）
風俗営業関連遊技施設の規制について
松井山手地域の遊技場施設の設置に伴い、風俗営業の規制について、地元区より要望のあった事案についての進捗状況は。
（４）興戸区内の開発問題に関わる避難通路の進捗状況について
興戸東垣内の開発に伴う避難通路の設置についての問題点とその後の進捗は。
（５）
学校安全ボランティアに対する市の支援について
各学校区において
ボランティアの方々が安全安心のため協力をいただいている。その
ボランティアの人たちにユニホームの支給などの支援が必要と考えるが市の考えは。順位１１番 次田典子 （無会派）（１）市長の施政方針（基本姿勢）を問う
①財政状況改善に向け具体的手だては。
②人権施策について。
③職員の綱紀粛正と服務規律の徹底について。
④安心・安全なまちづくりとは。
（２）枚方市との環境問題について
①枚方市第二清掃工場の安全性と、両市間の協定について。
②枚方市の、京田辺市に埋めっぱなしにしている有害汚泥について。
（３）
市営大住墓地霊園について
４月１日からの内規変更と市の対応について。
（４）市民サービスへの徹底をはかるべき
①老人センターを巡回している“ガラガラ”バスと、市民の望む
コミュニティバスについて。
②図書館や公共施設を市民の使いやすいものにしていくべき。
③文化施設の充実について。
（５）教育問題
いじめ・不登校・
スクールセクハラの実態と、問題解決にむけ具体策を示すこと。
○上田登議長 通告順位１番、
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 おはようございます。１３番、
日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。先日は代表質問を行いましたので、今回、一般質問につきましては、この一斉地方選挙を通じましてたくさんの市民の皆さんからお聞かせをいただきました声や地域の要求、そうした内容を代弁して市長並びに理事者の皆さんに質問いたします。ぜひ積極的なご答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 大きな１番目は薪幼稚園の施設整備について２点質問をいたします。 市長は施政方針の中でも、とりわけ市民の安全・安心のまちづくり、これをあらゆる災害から市民の生命と財産を守る、このことを重視して最重要課題として取り組むことを表明されました。私どもも大変こういった施策を充実させることについては支持するものであります。市内に八つの幼稚園がありますが、その幼稚園の立地条件を見てみますと、薪幼稚園以外の７園は周辺が平地でフラットな地形に建設をされています。ところが、薪幼稚園は北側や、西、南側の三方が斜面になっておりまして、通用門のある東側のみが開放されています。特に、南側、
薪小グラウンドとは７メートルから８メートルの落差の壁がありますし、北や西側につきましては切り立った斜面になっております。とにかくこの建物がこういった斜面に建設をされているために、結果的には袋小路上の地形に建物が立っている、こういう施設の状況になっています。こういった立地条件を見たときにも、非常に危険度の高い場所だともいえます。とりわけ１点目は薪幼稚園から
薪小グラウンドへの避難経路、この設置を早急に整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 第２点目は、薪幼稚園の登園の様子を私も数回にわたって見させていただきました。若いお母さん方が幼稚園児だけではなくて、小さい弟や妹のお子さん、特に赤ちゃん、ゼロ歳児なども一緒に登園されております。ある方はバギーに乗せたりして登園されております。ご承知のように、バギーの車輪は非常に細くて小さいために、薪幼稚園の通用門の前に側溝があるわけですが、その
グレーチングの溝の幅が広いため、はまり込んでしまう、そういったかげんで転倒も考えられるような状態でありました。今は仮の鉄板のようなものが一部分に敷いてありますけれども、見るからにその場しのぎでありますし、また土間も溝、コンクリート、
グレーチングとつぎはぎだらけのようで、玄関にふさわしい、そういう環境整備ではないと言わなければなりません。ぜひ改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 大きい二つ目は、歩行者の安全対策について質問をいたします。 第１点目は手原川堤防に
歩行者専用歩道橋の設置についてであります。さきの３月議会以降、担当部としての取り組み、その進捗のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 お聞きすれば、歩道橋設置に向けてどこにどのような歩道橋をつくるのかということが河川管理者の京都府との協議がなされていると思いますが、とりわけ通行される歩行者、とりわけ登園、通学をされる子供さん、それ以外にも地域の方々の歩行者の安全対策を図る上でも早急に実現していただきたい、このように思います。今の進捗、それから今後の見通しについてお伺いするものであります。 第２点目は、
市道長尾谷大欠線、一休ケ丘の
歩行者安全対策についてであります。１日４，８００台以上の車両が通過する歩行者、この地域の住民にとりましては大変危険な道路であります。山手幹線の薪工区の完成供用年度であります平成２０年４月以降をめどにして、この問題についても研究、検討すると、前の議会でも答弁されております。現在でも国、国交省を始めとして
バリアフリー法や京田辺５，０００人以上の乗降客の周辺、京田辺では５駅の関係がありますけれども、そういう
バリアフリー法の施行、また、本町周辺など現在でも
安心歩行エリアという形での事業、三つ目には、暮らしの道ゾーンという住宅地の中のそういう道路の改良の問題、商店街などを含めたトランジットモールなどというような施策で、歩行者や自転車優先する、そういう施策が現在整備されつつございます。ぜひ、こういった手法も使いながら研究、検討の中身としてお考えいただきたいのと同時に、とりわけ私は今回、今から
地元住民参加で安心・安全の道づくりをということを提案したいというふうに思います。市とかそれから自治会、それから老人会、地元の有志交合して協議会を設立をし、その事務局を市が行って、安全・安心の道づくり、この一つのモデルケースとして取り組んでみてはどうでしょうか。お伺いするものであります。 大きな３点目は、青年雇用問題について質問いたします。これも３月議会で初めて青年雇用問題について質問をいたしました。市としては労働政策というのは１市町村で対応することは非常に難しいとしながらも、市段階でできる施策について十分検討したい、このように答弁されました。今回、この質問をするに当たりまして、やはり改めて今回の雇用の実態、その中でも若年者の雇用がどういう実態であるか認識することが非常に重要であると考えます。特に、今働く国民、特に労働の実態というのは小泉、安倍流の構造改革のもとで貧富の格差を拡大をいたしましたし、この６年間貧困層格差の広がりは大きな社会問題となりました。マスコミでも偽装請負、こういうものを大きな問題としてとらえたり、フリーター漂流、これは０５年２月５日にＮＨＫ番組で放映もされました。フリーターと呼ばれる若者らが業務請負会社を通じて過酷な労働環境の工場や職場をあちらこちらに派遣、漂流させられる状況を取り上げたテレビでもありました。若者の５人に１人がフリーターとして現在でも利益第１の企業に使い捨てられる、そういう現実を伝えて大きな反響を呼んだものであります。その後、我が党の発行する赤旗や毎日新聞、朝日、関西テレビなどを始め多くのマスコミが相次いでこういった問題を取り上げる中で、現在ではネットカフェ難民、ワーキングプア、日雇い派遣、偽装請負、格差社会など、新たな言葉が使われるようになって、今の現実を反映するような事態になっています。多くの、過去には今の若いもんはひ弱でまともに働かへん、我慢も足りんのやというようなことがよく過去には言われましたけれども、決して個人の責任ではありません。また、職場に定着しないこういった若者の身勝手さを非難する過去のこういった一部の論調、そういうものもこうしたマスコミの告発は根底から打ち崩すことになりました。政治や社会の問題であることが明確になったと言わなければなりません。こうした問題は、特に財界の強い要望を受けて実現した０３年からの派遣法の改正のもとでも、とりわけ製造業の大企業で若い労働者が偽装請負で使い捨てられている現実、こういった問題は大いに問題として取り上げていかなければならないと思います。また、０５年にも小泉内閣の構造改革のこうした結果のあらわれは、国税庁の民間給与実態調査にも年収２００万円以下の労働者が現在５人に１人、これがワーキングプアと言われているわけですけれども、２０％にもなると言われております。未来を担う若者たちに対しても、地方自治体としてのやれるべき取り組み、責任を果たす、こういったことが必要であると考えます。 そこで、第１点目には、この間、京田辺市としてこういった、特に青年雇用の問題を中心として何ができるか検討をするとお答えをいただきましたので、その取り組みの様子をお聞かせいただきたいのが１点目です。あとの三つの点につきましては具体的提案という形でこういう取り組みができないかということを申し上げたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ２点目としては、青年の雇用、それから労働をめぐる相談窓口などを自治体に設置をする、こういうことでございます。ぜひお願いをいたしたいと思います。 三つ目には、ハローワークの
青年向け説明会であるとか、就職セミナー、ジョブカフェとの連携などを図って、積極的に情報発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後、４点目には、市役所とか図書館などに求人情報のコーナーなど設置をする、こういった形で情報発信をするということができないでしょうか。今、考えられます幾つかの具体的提案を私が今いたしましたけれども、ぜひ市として前向きにお取り組みいただきますよう、ご答弁できますように求めまして、第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団、
塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたします。 私の方からは薪幼稚園の施設整備についてということで、幼稚園から小学校グラウンドへの避難通路の設置をということと、２点目の幼稚園の通用口の玄関にふさわしい環境整備をということの２点の質問をいただいております。 薪幼稚園から小学校グラウンドへの避難通路への整備をとのことですが、小学校グラウンドと幼稚園の園庭との高低差は約４．５メートル、また、のり幅が７．５メートルと狭く、急勾配ののり面となっております。こうした状況の中で、急な階段での通路では園児のために機能することは大変難しく、またスロープ方式での施工では、その延長が長くなり、小学校グラウンドへの避難に時間がかかるという問題点もございます。今後、万が一の事態を想定し、２方向への避難路の確保について研究をしてまいりたいと考えております。 また、２点目の通用門の前の整備ということで
グレーチングにつきましては点字ブロック、門扉前の整備を含め、実施の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長
塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたします。 （２）の校舎安全対策のうち２点質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。 まず、１点目の手原川堤防に
歩行者専用歩道橋設置について、早期実現をという件でございますが、薪小学校及び薪幼稚園の通学路、また薪地域の土地への歩行者の安全性向上のため、一級河川手原川に歩道橋をかけることの必要性は認識はいたしております。現在、河川管理者であります京都府と占用許可に向けた条件等の協議を行っておりますが、クリアすべき課題もございますので、今後とも河川管理者と協議を継続して行いまして、平成１９年度中には協議を終了したい、このように考えております。 次に、２点目の
市道長尾谷大欠線の
歩行者安全対策について、今から
地元住民参加で安心・安全の道づくりをとの件でございますが、
市道長尾谷大欠線につきましては、地元自治会からも自動車交通量が多いこと、道路勾配がきついことから、自動車の減速対策の要望と幼児やお年寄りの安全対策としての西側歩道の拡張要望がございます。ご承知のとおり、本道路は現在では本市北部と中南部を結ぶ準幹線的な役割を持った道路となっておりまして、自動車交通量が多い状況となっているものでございます。しかしながら、現在、京都府が整備をされております山手幹線の薪工区が供用開始されますと、交通量が減少すると考えられますので、
山手幹線開通後の交通状況等の状況を見た中で、安全対策としてどのような対策がよいのか、地元自治会とも協議を行いまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 塩貝議員の一般質問にお答えいたします。 青年雇用につきましてでございます。青年雇用の問題につきまして４点ご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 まず、市のできることとしてどんなことを検討しているのかということでございますが、現在、就労支援員が生保世帯を対象に就労困難な青年等を対象としてハローワーク等と連携しながら、きめ細かな就労支援を行っているほか、ハローワークやジョブパークと連携して両機関で実施している青年就業者を対象としたさまざまな支援策を市民の方々に情報提供をしております。今後、さらにこれらの情報支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、労働をめぐる相談窓口の設置ということでございますが、これには専門的な知識や経験を有する人を配置する必要もあることから、相談事業については今後もハローワークや労働基準監督署を始め、京都府労働委員会、京都府中小企業労働相談所等を紹介するとともに、本市で実施しています市民無料法律相談等で引き続き対応したく考えております。ジョブパーク等との連携事業につきましては、現在、さきに実施されている八幡市の課題も踏まえまして、現在、ジョブパークと協議中でございます。情報コーナー等の設置につきましては、現在、庁舎ロビーや図書館の一般情報ポストに求人情報等を配置しているほか、広報きょうたなべに毎月ハローワークセミナー等の案内を掲載しております。今後とも関係機関と連携し、青年の就労支援の充実に努めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 それでは、一問一答で。今、薪幼稚園の施設整備の問題で、十数年前から避難通路の問題は私もお聞きはしていたんですけれども、特に、学校との段差や今おっしゃったようなそういう急でスロープ方式が難しいということあるんですが、認識としては、避難のそういう対応が必要な、他の幼稚園とも比べて場所であるというのは私も思うんですが、その認識については変わりないというように思うんですけれども、その点、もう一度お聞かせいただきたいのと、それと、この間、子供の数もふえているんですけれども、特に、あそこの幼稚園の子供さん１人当たりの運動場の占有面積、ちょっと私も調べてみたんですけれども、平均大体７．９、京田辺市内の八つの幼稚園の運動場の広さと子供１人当たりに占める占有面積は大体平均が７．９なんですね。薪はその平均以下で６．７、一番小さいのが草内で４．８ということで、広いのは普賢寺で１２．６というふうになっているんですけれども、そういった意味でも園庭、今回またプレハブが立ちましたから、もうちょっとこれ少なくなっているんじゃないかなと、薪の場合はというふうに思うんですけれども、そういった意味でも、ああいう入り口付近でもし火災やいろんな事件が発生したときに、子供を安全に誘導したりする、そういう方向性を考えたいということなんですけれども、これはもう当然で、工法的にいろいろあると思いますけれども、グラウンドに上がれるというのは、いろいろ双方重宝すると、子供が活動する場を広げたりする上でも、フェンスにかぎをつくって幼稚園側からいつでも入れるようにするというようなことも可能なので、いろいろ工法的に工夫はされているように思いますけれども、そういった点で、今言うたような危険度の高い、そういう幼稚園であるという認識と、それから工法的には可能な工法が私はあるというふうに思うんですけれども、そこの点でもう一度お答えをいただきたいと、その辺の認識の度合いをお答えいただきたいと思います。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 塩貝議員の再質問にお答えをいたします。 小学校に行くには、やはりそういった急勾配、のり面等があるということで認識は現地も見ております。ということで、当面の対応といたしまして、現在、幼稚園の西側に、以前に小学校並びに幼稚園の浄化槽の跡地というんですか、そこを活用していきたいというふうに、現在は幼稚園の駐車場として活用を今しておりますけれども、避難の面積的には通路及びそういうものをあわすとかなりあるんではないかということと、それから、園庭と避難する浄化槽とのブースというんですか、広場の間に門扉が一定しておりますんで、そういった防災というのか、防犯というのか、そういう部分では一定対応できるんではないかなというふうに考えておりますし、緊急の場合にはそこへ一時避難をしていただけるように活用をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 何らかの形で今検討されていると思いますが、時間の問題やあるいは今の駐車場のところであれば車がとまっているところを避難をさせるということだから、そういうスペースだとか、そういうことが可能なのかどうなのか。もちろん抜ける道をつくるということについてはいろんな方法を考えてもらいたいと思いますけれども、そのこととあわせて、今のお答えであれば、もう
薪小グラウンドの関係というのは工法上難しいというふうな判断なんでしょうか。その点、どうなんですか。それが一つと、それといずれにしても早い時期にそういう避難通路設置が必要だということについてどれぐらいの目安といいますか、１９年度中にそういうようなことを確保するというふうになるのかどうか、その２点お願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 お答えをいたします。現在、１回目の答弁でもお答えいたしましたように、２方向への避難路を基本的には考えておく必要があろうというふうに思っています。ということで、通用門と玄関前の門の２カ所が現在ございます。こういったものもあわせた中で玄関前の拡幅なり、正面玄関の玄関、それから、今皆さん使っていただいているのは通用門がほとんどであろうと思いますけれども、そういった前面道路の方に出る部分での一定拡幅、門の拡幅等もあわせて研究をして、さまざまな手法というんですか、そういった学校へのそういう費用対効果もあわせた中で一定研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆
塩貝建夫議員 いつ、１９年度中にやるの。
◎木元教育部長 その辺は、研究をした中でどういうふうな形で研究成果として出るかによって整備の考え方も一定変わってこようと思いますので、年限についてはまだその研究の中身によりまして整理をしていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 いろいろ考え方はあると思うんですけれども、やっぱり早く出口決めて仕事をしてもらいたいなというふうに思うんです。これぐらいのある程度切らないとできない、前から言われている話なんで、そのことが一つ。それで、今おっしゃった中で、現在の通用門から道路側に出るというふうなことというのはもうあり得ないと思うんです。どこかで退避させて、そして、その上で安全確認して誘導さすわけだから、一定の広場といいますか、安全な場所確保しとく必要があるんですね、避難通路だけではなくて。ですから、そういう角度から見たら、表の東側というのはもう考えられない。あれだけ急カーブで本当に車も本当によく走る場所ですから。前、今住宅開発やったはるわけだから。だから、いろいろ言われるけれども、本当に子供たちを安全に、例えば避難訓練によって退避したときに、どこにそういう集合点をもってやっていくのかという、後の行動も含めて考えてもらったときに、例えばああいう駐車場のあたりのところがいいのかということも含めて、私はグラウンドがいいなというふうに思ったりはしているけれども、そこのところが例えば工法上も含めて、あそこの土手そのものにいろんな門、例えば鉄製の歩道橋のようなスロープで渡ることだって可能だし、いろんなことが考えられるわけですね。ですから、そういうこととまた使い勝手もいいと。常にそういうことが子供たちにも、ああ、あそこへ行けるんだなということですり込まれていると、万が一のときにも大きな混乱がないと。しかし、行き方は安全にしないかんわけですけれども、ですから、そういうことを考えたらかなり絞り込まれてくるんじゃないかなと私は思っているんです。今のお答えの中でもいろいろおっしゃるけれども、やっぱり避難ということを考えたときに安全な行動ができて、たまれて、次の状況を確保、安全が確保できるということが大事なので、そういった点での取り組みを私は早くやっていただきたいなというふうに思います。今、何もないからいいものの、これ万が一起こったときには、ある意味でいうたら、もう本当に袋小路になって、そういうようなことをどう教育委員会は考えていたのかという、これは責任問題にもなってきます。ですから、そういう点でどういう工法がいいのか、早い時期に研究、研究というのはいいですけれども、出口はっきりさせて、めどをはっきり立てていくということで、これ１９年度の早い時期にやっていただくということでよろしいですか、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 議員ご指摘の懸念されている部分につきましては、私どももそういったご指摘を真摯に受けとめ、そういうことも研究をしていって、できるだけ早い時期に一定の方針を出したいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 安全・安心をという、そういうことですから、やっぱりスピードも大事だなというふうに思うんですね。そういう点でやっていただくわけですから、期限を早めて、切っていただいてやっていただきますようにお願いをしたいと思います。 それから、二つ目の玄関にふさわしい環境整備というふうに私もつけたんですが、これいつ完成するんですか。もう進めているということで、
グレーチングは変えていただける。入り口、土間の何かまだらになったようなああいう状態というのも、もう少し玄関らしく、どこの家でもそうですわね。玄関先というのはやっぱりお客さんが来やはるとこやから、また、いろんな人が通るところだから、やっぱりきっちりしますやん、玄関というのは。裏は少々通用門としてあれやけれども。玄関というのはやっぱりそういうそのまちやその学校やその園の顔ですから。それにふさわしいものにやっぱりすべきだと。ちょっとこの間行って写真撮っておきましたけれども、やっぱりええ格好違いますわね。置いてある鉄板だとか、何だかんだ。ですから、そういう点で本当に現在やってもうてるということはそれでいいんですが、何と何をいつごろ完成するのかちょっと言うてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長
塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。 玄関というのか、通用口なんですけれども、この部分については
グレーチングの幅が広い。これをまず細めの部分にやりかえをさせていただきたい。それにあわせて周りの一定土間というんですか、コンクリートを打たれている部分について、不陸のある部分については一定勾配というんですか、そういったもの、それと点字というんですか、点字板も設置をあわせてインターフォンに誘導できるような形で整備をさせていただきたいというふうに、近々現地に入る予定を考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 現場の様子というのは、実際にやっぱりそこで様子見てたら、ああいう
グレーチングのやつは早くやっていただくというのは、もう大分前にも、ちょっとこれ小山課長には言うてたんですけれども、ぜひとも早くやっていただくのと、安全の問題、あとは土間の様相についてはぜひお願いしたいというふうに思います。 玄関にふさわしい環境整備という点でいうたら、やっぱりそういうふうに認識をしていただかないとやっぱり改良にならないので、そこの点についてはもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。早い時期ですが、もうこの取り組みを近々やっていくということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これ、そういう点で、もうこの６月、７月でできるというふうに考えといたらいいんですかね、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 塩貝議員の再質問にお答えをいたします。 時期につきましてはもう近々着工いたしますんで、１学期中には一定の整備ができるんではないかというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 よろしくお願いします。
歩行者安全対策のところですけれども、今、手原川問題、
歩行者専用歩道橋を１９年度中に協議を終了したいということなんですが、協議を終了するだけではなくて、具体的に調査費やあるいは今クリアすべき課題もあるというふうにおっしゃっているんですが、そういうものをクリアをして調査設計といいますか、そういうことに入るという、そういう話ですか。そこのところ。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長
塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。 手原川堤防にかける歩行者専用橋の件でございますが、先ほど平成１９年度中に、いわゆる占用許可に関する協議を終了したい、このようにお答えをいたしました。その後ですけれども、実施設計を行い、それから工事着手ということになるわけでございますけれども、２０年度には実施設計に着手をしたい、このように考えているわけでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 これも安全・安心対策でもありますので、かなり時間かかっていくような感じがしますが、聞いてみますと、府の方は河川法や砂防法との関係でカーブと水路の関係とか、いろんな問題があるようですけれども、大体ほぼ聞いていると場所の位置等についてはほぼああいう期間の中で決まるというふうには聞いていますので、これも具体的に今、市として考えたはる歩道橋の幅とか、物とか、どういう程度のものをお考えなのでしょうか。歩道橋というふうに言うけど、前の久村市長の答弁のときには車いすが通れるぐらいのというようなことをおっしゃってたんですけれども、そういう点では市の方が今、協議をされている中でお考えになっているその歩道橋のイメージ、どういう歩道橋をつくろうと今、お考えなのか、どういう形で協議をされているのかというのをちょっと聞かせてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 歩道橋の形、どのようなものを考えているのかということでございますけれども、いわゆる橋を使用されますのは歩行者と恐らく自転車程度、もちろん車いすも入りますが、そういった程度のものでございますので、当然、バイク、自動車等は通れないわけでございます。したがいまして、幅につきましては、車いすが余裕を持って行き違いができる幅があれば十分ではないかと、これは私見でございますが、そのように考えております。したがいまして、大体３メートルから４メートル程度あれば十分機能として果たすのではないかなと、これが基本的な考えでございますし、本市も非常に財政の厳しい状況でございますので、仮に立派なものに、過剰に立派なものにもならないように、それとああいったいわゆる田園の風景の残しているものでございますので、これは個人的な意見でございますが、あまり無機質なものにはならないように、一つ特徴のあるものに、形としてできればいいなと、こういうふうな希望を持っておりますけれども、これは実施設計を行う中で、そういったいろんな意見を聞きながら取りまとめていきたいということでございますし、また、できれば薪小学校に通園されている方の意見を聞くのも一つの手法ではないかなと。この程度今のところ考えでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 ぜひともいろんな意見は聞いた上でやっていただけたらいいなと思います。やっぱり財政の問題もありますし、やっぱり歩行者が中心になって、安全に行けるものであるということはやっぱり大事な要素だというふうに思いますし、あと、使用とか、そういうものについてはいろいろお考えもあるとは思いますけれども、機能として、やはり早い時期にという希望が大変多うございますし、ぜひとも繰り上げてでも早い時期にぜひ実施をしていただきたいと、私は年度内ぐらいに決着つけてほしいなと。１９年度内に決着をつけてほしいなと。完成までというふうには思いますが、そういうことは難しいんですか。年度内には難しいんですか。できませんか、年度内。これ答えといて。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 平成１９年度内にいわゆる歩行橋を完成をしろと、こういうご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、財政の問題もございますし、今、いわゆる京都府とも協議を行っている最中でございますので、先ほど申し上げましたように、幾つかクリアをしなければならない課題もございます。これを早急に課題を解決したにしろ、いわゆる財政を確保しなきゃいかん、また、実施設計を、これについてもそれなりの日にちもかかりますし、それから本工事になると。これにつきましては当然いわゆる業者選択に係る入札問題、こういったこともございますので、かなりの日数を要しますので、幾ら財政が仮に確保できたとしても、日程的に平成１９年度に設置をするというのは非常に困難であるというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 大いに協議を進展していただいて、早い時期に完成ができますように要望しておきたいというふうに思います。 次に、先ほどご答弁もございましたけれども、一休ケ丘のあの小学校前の道の対策ですけれども、いろいろ国交省の暮らしの道ゾーンということで、いろんな今、提案型で国からの補助金も出て、例えば実験ゾーンで例えば暮らしの道ゾーンで実験ゾーンをつくって国から２分の１の補助が出てやる事業というのもあるわけです。結構時間がかかるようですけれども、交通量の調査とか歩行者数とか、過去の事故経歴、こういったものをしっかりと調査、現状、実態を調査しながら、先ほど私が申しましたように、市とか自治会、老人会、例えばあればＮＰＯとか、あるいは地元の公募した有志などで協議会をつくって、いろいろ見てみますと提案書みたいなものもありまして、補助金もらいながら実験ゾーンとしてやれる可能性もあるわけです。案を作成、申請をして住民参加で議論をすると。実施計画書を市が作成して、それから取り組んでいくという、いろんな補助金を使った手法もあるんで、そういうこともちょっと研究の中の一つに入っているのかなというふうに思うんですが、そこはどうですか。そういう今言ったような協議会設置をしてやるという手法が国交省の補助金をもらってやる暮らしの道ゾーンみたいなところでの取り組みとしてもやれるわけですけれども、そういうことも研究の一つのあれになっているんでしょうか。平成２０年度以降というふうにおっしゃっていますけれども、協議は早い時期に私はやっていくべき、今でも安全ではないので、考えているんですけれども、そういう手法を使ったこともお考えなのかどうか、そこはどうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 この問題はたびたび塩貝議員からもご意見をいただいておりますが、市の基本的な考え方といたしましては、先ほどの答弁を繰り返しますが、恐らく来年の今ごろには山手幹線が恐らく供用開始をされているだろうと、こういうスケジュールで事業が進められているわけでございます。この
市道長尾谷大欠線につきましては、私もよく個人的に利用もいたしますし、非常に通過交通が多い、ほとんどは通過交通と申し上げてもいいのではないかと、このように考えておりますし、道路改修等のご要望も、私ども十分理解はしておりますけれども、山手幹線が供用開始をされますと、現在のいわゆる通行量に非常に大きな差が出る、これもう恐らく間違いないというふうに考えておりますわけでございまして、市といたしましても、いわゆる山手幹線が供用開始した後の現状というものを十分注視し、検討しながら、もちろん地元の住民の方にもいろいろご意見をお伺いした中で、どういった形で道路をいわゆる改修なりするのかということを、十分ご意見をお聞きし、市の考えを申し上げて、調整をしていく必要があるというふうに考えております。その手法につきましては、今、具体的に決まっておりませんが、いろんな手法を検討する中で、市のそういったいわゆる方策も取り入れながら、それは今後いろいろ検討する時間もございますし、今後、そういう形での対応をしていきたいというふうに考えておりますので、この点につきましては十分ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 山手幹線供用後の実態を見てということですから、その中で交通量との関係というのもございますが、歩行者にとっても、前にもちょっと少し言うとりましたけれども、どういうふうな形でやるかというのは、いろんな工法やとか、そういうことも当然出てきます。一番初め取り上げたときに、以前、私が質問したときに、要するにセンターラインをなくす、そのことであそこの要するに第１種低層住宅の、まあ言うたら、まさに住居専用地域の中をああいう道が走るわけですから、そういう点で住宅内の安全、まさに、生活者が最優先される、そういう道路にやっぱり私はぜひしていく必要があるかなと。もちろん通過車両の問題もありますけれども、具体的には現在の歩道そのものも非常に斜面があって、老人が転倒されたりしているのも何件も聞いているんですね。
グレーチング変えてくれということで実際に私も行って、変えていただいたこともあります。したがいまして、何らかの形で私は車、通過車両云々だけではなくて、前、言っていたようなセンターラインなくして、そして、車の行き来をもっと緩やかにしていく、スピードもダウンさせる、そういう実績というのが前の事例でも紹介をいたしました。ですから、そういうことを含めたものとして通行車両の量云々だけではなくて、私は大いに今からどういう道や、どういう安全なあれが必要なのかということで、協議をするそういう場の設定、これは大いにやっていただけへんかいなと、そういうことをコーディネートしていただくのが市の大きなこれから役割になってくるの違うかなと。特に、参画と協働ということを今後も大事にしていく必要があるのは、やっぱりそういう積み重ねを一つ一つの取り組みの中で私はやっぱり経験積んでいくということが、代表質問でも言うてたような条例化の問題、参画条例とか、まちづくり条例とかいうのありますけれども、やっぱり土台、下敷きになっていくわけですから、大いにそういう手法を使って、今すぐ金つけてやれという話ではないので、協議する場、それからいろんな角度で研究を行政だけでやるのではなくて、こういう協議会方式みたいな形で行政が積極的にやっぱり音頭を取ってやっていただきたいなというふうに思うんですが、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 議員ご指摘のとおり、市民参画と協働はこれからのまちづくりの大きな潮流であるというふうに考えているわけであります。そういった意味で、非常に困難な要素もございますけれども、政策決定への市民参画の仕組みづくりというものがこれからの大きな課題になるだろうなと、かねてから私自身も考えているところであります。具体的にその仕組みをどういう形でつくっていくのか、また、どういう事業に際してそういった仕組みを取り入れていくのかということは大きな課題だというように思っております。すべての事業にわたって、そういう段取りをすべて経てやるということになってまいりますと、行政が停滞してまいりますから、それは業種ごとに、あるいは仕事の中身ごとに、そういう対応はよく十分に検討していかなくてはならんと思いますけれども、傾向としては、方向性としては議員おっしゃるような方向でこれからは進めなければならないと、こう思っておるわけであります。本件について、そのような手法をとるのかどうかということについては、今後よく検討してまいりたいと、こう思っています。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 わざわざ副市長が出て、ご答弁いただいたというのは。本件について私は言うているんで、先々の大きい問題、当然、すべての手法でやると行政が停滞するという言い方も行政側の見方としてはあれかもわかりませんけれども、私はやっぱり物事を実現する上でのそういう過程の中で、そういう大いに対応を蓄積していくと、具体的なモデルケースも含めて検討というふうにおっしゃいましたので、ぜひ私はそういうような市長みずからが掲げられているような、そういう参画と協働というものの具体的なパターンとしてやれるところから体験積んでいくというのも一つでありますし、そういう中でまたものが見えてくるというふうに思うので、この点については検討というふうにおっしゃっているんで、また、引き続き、市民の方でも取り組みを進めるための話もしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 時間もありませんので、最後の青年雇用問題です。市の今ご答弁をいただいたんですけれども、これ２００３年に
京田辺市議会で若年者雇用の促進を求める意見書というのを全会一致で採択しています。この意見書では、若年層の就職状況が極めて深刻だということで、これは国に対する厚生省、厚生労働大臣や小泉首相にあてた意見書でありましたけれども、この中でも、私が今質問したような内容の問題を指摘をして、意見書を全会一致で挙げた経過もございます。今、何ができるかということで幾つかあれなんですが、現在でもいろんな相談活動がやられていますね。先ほど無料相談、弁護士さんの話やら、例えば消費生活相談の窓口、また、ちょっと性格が違うのかもわかりませんけれども、いろいろ市がやっている窓口での、これはいろんな部局がやっておられますからあれですが、そういう中で、この雇用の問題やそれから労働の相談、こういう問題での相談件数というのは具体的にどうなっているのかが一つお聞きしたいということであります。といいますのも、私も例えばこの間ある青年から相談受けたのも、今、会社勤めているけれども、１０時１１時でないと帰れへんというような話があるわけやね。自分の仕事の中身を報告したら、もう上の人から徹底して罵倒されると。何でそんな仕事がうまいこといけへんねんと、かなり若い子は悩んでいるんですよ。帰るのもおそいと。転職したいけど、どうしたらいいんだろうかとか、会社にわからんようにいろいろやらんと、また、今食っていけへんからと、そういう話も具体的に、おっちゃん仕事探してなと、こんな話になるわけやね。ですから、そういうこととの関係で、私も九条にあるジョブカフェですか、そことも連携とったら、年に１回、市の担当者の皆さんともハローワークやそういうところとも連携とって話はしているというふうなこともおっしゃってましたし、市の意向があれば、今、ここで幾つか提案している例えば就職セミナー、八幡市でも実際にやられたそういう就職セミナーとか、青年向けのそういう説明会を独自に持つであるとかいうようなことは可能ですよというふうに向こうのジョブカフェのその担当者の方もおっしゃっていました。じゃ京田辺から何か具体的に提案ありますかと言うたら、いや、別にそれはありませんという話だったから、これからぜひよろしくお願いしますと言うて、私も相手の担当者にはお話はしておきましたけれども、したがって、そういう点で見ましても、ぜひとも先ほどの私の提案した中で、特に就職セミナーみたいなことで自分がどういうあれで向いているのかという、それはあちこち行ったらあるんですよ、市内まで行ったらできるんだけれども、やっぱり身近なところでこういうこともやっていますよということを、前言いましたように、八幡市はこれ広報やわたの１面でこういう就職セミナーやりますというのを、八幡の広報１面でこればんと打ち抜きでやってはるわけだから、例えばこういうものは何らかの形でできないものかなというのが私ども考えているところですが、具体的に今年度、先ほどおっしゃった中では、相談があれば紹介すると、労基所だとかいろんなところへ相談すると、それはもう大いにやっていただいたら結構ですけれども、そういう窓口等についても、ぜひ設置をいただきたいというふうに思いますが、そこはどうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 １点目の労働関係、雇用関係の相談の件数でございますが、申しわけございません、現在、今の時点でつかんでおりません。 それから、今年度にどのようなことを考えているのかというふうなことでございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、現在、ジョブパークと協議をやっているというふうなことでございます。それにつきましては八幡市と京都府、ジョブパークとの連携が、今議員の方がおっしゃいましたようにされておりますので、それについての問題点、課題等がございますので、それを確認いたしました。それをもとにして対応していきたいと思います。問題点といたしましては、就業困難な人を対象、いわゆる若年者ですけれども、されているんですけれども、ほとんど人が集まらなかったというふうなことがあったというふうに聞いております。それと、課題といたしましては、それに基づく課題なんですけれども、どのような人を対象に、また、どのようなメニューで開催するのか、そして、集客広報体制、広報きょうたなべがあるんですけれども、それで中心に考えなければならないんですけれども、集客の問題というふうなことを聞いております。このようなことを踏まえまして、さらにジョブパークと協議をいたしまして、対応をしてまいりたいと思います。 それから、窓口の関係ですけれども、これにつきましては社会福祉課が担当しておりますけれども、ご相談に来られた場合は、京都府が行っておりますジョブパークとかハローワークとかの現在やっている、チラシも市の玄関の窓口に置いておりますので、そういうふうなこともご説明しつつ、その方に合いましたご案内といいますか、どういうことがご案内をさせていただけるのか考えながらやっているところでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 先ほどの相談実態はぜひつかんでいただきたいなというふうに思います。またあとでわかれば教えてください。 それと、最後に上げていますが、
求人情報コーナーというのは、これは八幡の例ですが、机を置いて、そこにいろいろハローワーク等にもありますけれども、特に、青年を対象にした求人情報を具体的に入れて、差しかえていくというような形で、そういうコーナーをつくっているんですね。１枚のチラシでこんなんがあるから、もっとハローワークにみんな行ってくださいよというだけではなくて、市役所へ来られた方は、ああこんなんでということで窓口のところで、ほかのチラシも結構ありますわね。そういうチラシだけではなくて、一定まとまった求人情報をそこに設置するというようなこともやられていますので、そういった実態もちょっとつかんで、私はいろんな場所でいろんな情報がつかめるようにということで、ぜひこういった取り組みもやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういうことは今年度中にハローワークやあるいは向こうのジョブカフェとも話もしていただいて、具体的にどのような事例が各地でやられているのかということも含めて、ちょっとご検討いただきたいなというふうに思うんですが、そこはどうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 求人コーナーの設置でございますが、現在、先ほどもお答えさせていただきましたように、市役所とか図書館につきましては、その求人情報等を置いております。そういうふうな中で、やっていきたいと思っておりますが、今、議員が言われたようなことについて、どういいますか、現時点におきましたら研究をやっていきたいなというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
塩貝建夫議員。
◆
塩貝建夫議員 ぜひ３月で６月ということで進めてきて、この問題も、今後も私は急に改善するというふうには思わないんですけれども、とりわけハローワーク全体の求人倍率見てみましても、京田辺市は全府下的にも、最もやっぱり一番低いんですね、求人倍率が。そういうような実態でもありますので、ぜひともそこらについては早くよそのいいところはぜひ機会を拡大するということでやっていただきたいのが１点。それと、市の職員の中の行政としてやれる分野で臨時職、バイト、パート、現在でも約３４．１％が３５歳以下の雇用になっていますけれども、そういう中でも行政としてできる、そういう若い人たちの雇用を各部局、どういうふうな形で進められるのかということですけれども、こういう点についてもぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、そういった点で市がやられる、市役所としてこういう若年雇用の拡大ということを考えたときに、どういう対応が可能なのかということもご検討いただきたいと思います。その点どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 金辻総務部長。
◎金辻総務部長 市役所といたしましては、臨時的任用職員、それから嘱託職員の採用についても行っているところでございます。若年雇用、それから老年雇用も含めまして雇用の拡大を図るということで、特に年齢は決めておりませんけれども、ハローワーク等を通じまして募集を行っているところでございます。
○上田登議長 これで、
塩貝建夫議員の質問を終わります。 通告順位２番、井上薫議員。
◆井上薫議員 日本共産党議員団、１４番、井上薫です。それでは、一般質問を行います。大きく３点についてであります。 まず、
地域公共交通についてであります。この間、市民からは、とりわけ普賢寺地域からは病院へ行くための足がない、買い物に行けない、友だちとの交流ができない、まちの中心部に行けない、また、大住地域の方からは市役所、保健センターに行きづらい、旧大住地区からは中心部、新田辺方面に買い物に行けない、病院に行くための足がない、こういった意見が寄せられてまいりました。私ども共産党議員団は、この間、
コミュニティバスなどの運行をこういった市民の願いを解決するために、その実現を求めてきたのであります。 さて、今回、国の方では
地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これが国会に提出され、衆議院では４月１２日、全会一致。参議院では５月１８日、これも全会一致で成立をし、年内に施行される見込みであります。そこで、この公共交通活性化法は、
地域公共交通の維持に困難を生じている実態を踏まえ、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、今申し上げました
地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要になっている、これは１条ですけど、そして、市町村の計画作成の措置、こういうことが市町村に求められたのであります。最大の特徴は、今申し上げましたように、市町村を中心に公共交通事業や利用者なども参加をして、
地域公共交通総合連携計画を作成する、こういった計画に国が支援をする、こういう内容のものであります。そして、市町村は国が定める基本方針に基づいて関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会の協議を経て、
地域公共交通の活性化再生を総合的かつ一体的に推進する、この計画を作成することができるわけであります。私どももこういった地域のいろいろな施策については市民の参画が必要である、こういったことも主張してまいりました。そういう意味では、利用者による作成計画などの提案制度が盛り込まれており、住民参加のもとで要求を反映した交通計画に道を開いていけるものと、このように考えているわけであります。この間、市も一定努力をされてきたとは思うんですけど、自治体が先ほど言いました住民要求にこたえていろんな計画をつくる、あるいは事業者にお話をしても事業者の参加あるいは同意が得られない、こういったことがあったと聞いています。今申し上げました活性化法案では、公共交通事業者等に対する協議会への参加の要請、そして、応諾の義務、協議会参加に対する協議結果の尊重義務、こういった措置が設けられておりまして、事業者への取り組み、改善に役立つ、こういう可能性があるわけであります。したがいまして、私は今回、本当に先ほど申し上げました地域の願い、要求を実現するために、こういう角度から地域の公共交通について取り組む必要があるわけであります。市民の足を守るには
コミュニティバスだけではありません。したがいまして、今申し上げましたようなことを考え、
コミュニティバスも含めて、地域の足を守っていく、こういう施策が重要であると考えるわけであります。こういう観点から、市は
コミュニティバスなどの運行についてどのように考えていらっしゃるのか、答弁を求めるものであります。 次に、農業問題であります。農業問題の情勢につきましては、たびたびこの本会議場あるいは委員会等で申し上げてまいりました。率直に今回につきましては具体的な内容でお聞きをいたします。 皆さん方もご存じのように、本市の代表的特産物であるナスの問題であります。この間、先輩諸氏のおかげで、この京田辺市のナスが京都を始め、大阪市場で高い評価をいただいています。ところが、残念なことに高齢化を始め諸般の事情でこのナスの栽培農家及び栽培面積が年々低下をし、本当に、今生産されている人たちに心配になっているわけであります。この京田辺ブランドを残すためには、あるいはまた技術を継承するためにはナス農家、就農者をふやさなければなりません。そのために、私はこの間、新たな就農者の支援のための施策を提案をしてまいりました。今、団塊世代、この労働力をいかにして農業に求めるか、こういうことも大変重要な施策の一つでもありますし、京都府においてもこういったことも検討されていると聞いていますし、また、全国的にもそういった立場からもこの農業に果たす役割を団塊世代に求めていく、こういうことも言われ、施策がされています。私は、こういった今の情勢を最大限に生かしていわゆる兼業農家、サラリーマンの退職後、こうしたナスの特産部に参加をしていただく、そういった基盤整備をしてはどうかと申し上げてまいりました。例えば、新規就農者に対する初期投資の支援であります。こういったことを思い切って施策として行い、そうした人たちに勇気と支援を与える、こういう施策、いかがでしょうか。市の見解を求めるものであります。 次に、地産地消の問題であります。本市には農業を支援するために大きくいって農業特産物育成条例、育成要綱、あるいは農業振興要綱等があるわけであります。いずれもこの概要は生産者、そして、市場出荷を対象した要綱であると考えています。例えば京田辺市も普賢寺ふれあいの駅を始めとして、地産地消の取り組みが行われています。地産地消の目的はいろいろあるわけでありますけれども、例えば農産物の品数をそろえることが大変重要でもありますし、消費者もそのことを望んでいます。農作物には端境期という時期があります。こういったときに、品目をそろえるためには施設園芸もしなくては品目をそろえることができません。ところが、本市の要綱では、そういったことが適用されにくい、されておりません。したがいまして、例えばこうした要綱を地産地消にも活用できる、こういった要綱に変えなくてはなりませんし、地産地消を振興するために、市長は施政方針の中で都市近郊農業の発展と地産地消の促進を図ってまいります。このように述べていらっしゃいます。この言葉が美辞麗句のたぐいでなければ、じゃ具体的にどのようにして、どのような具体的施策を持って促進を図っていかれるのか、こういったことを関係者に示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、最後に興戸の地域の開発について伺います。この問題につきましては、この間、建設委員会、あるいは予算特別委員会などで市のことに質問をしてまいりました。こういったことが新聞に大きく報道されまして、市民からは百条委員会開いて疑惑の解明をとか、あるいは市の財政が大変な中、市民の税金は１円も使うな、こういった声が共産党の議員団に寄せられています。内容につきましては時間の都合で詳しく言いませんが、まず一つは、明らかになった供託金、市によりますと預かり金とも表現されておりますが、この１，０００万円、不渡りになったということです。これの対応はどのようにされましたか。まず、伺いをいたします。 次に、避難通路の問題です。市は安全・安心なまちづくり、こういったことを強調されているわけではありますが、現地では避難通路がありませんでした。この避難通路の問題について、どのようにされていますか。まず、明らかにしていただきたいと思います。紹介をしておきますが、委員会で一つは１，２００万円につきましては関係者、弁護士さんも含めて相談をし、必ず取り返す、納入するようにする、こういう決意が申されています。また、避難通路につきましてはこの工事は税金を使わないで工事を進めてもらいたいんですね、こういう私の質問に対して、当時、担当部長からは、その決意で取り組んでいきたいと考えています、こういうお約束をいただいています。したがいまして、こうした経過を十分にご認識され、答弁を求めるものであります。 次に、業者への指導が不適切であったと、このように申されているわけでありますが、私どもは不適切、こういう認識ではありません。今までの経過から見ていますと、特定業者に便宜を図ったものだ、こう言われても仕方がない、これはみずから市当局の申されていることであります。ですから、なぜこういう問題が起こったのか、そして、その責任はだれにあるのか、市の方にあるのか、関係者にあるのか、このことについてもやはり起こったことに対する責任、こういうことも明確にすべきであります。 以上、大きく３点を申し上げましたが、いずれも市民にとって、あるいはまた行政を進める上でも大変重要な問題であります。明確なご答弁を求めまして１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中澤
安心まちづくり室長。
◎中澤
安心まちづくり室長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えいたします。 （１）
地域公共交通について、高齢化社会の地域格差拡大によって云々ということでございます。公共交通における
コミュニティバスの導入に関しましては、昨年から市民レベルで路線バス、福祉バス、スクールバスの状況の調査及び職員レベルで路線バス、福祉バス、スクールバスの状況の調査及び近隣市町の実態調査など、一定のまとめを進めてきたところです。しかし、４月に新市長が当選され、バス交通の充実に対し、
コミュニティバス等の必要性について、市民ニーズの高まりや交通環境を十分に配慮しながら積極的な検討を進めるように指示されたところでありますので、バス運行の是非、路線検討のあり方、回数などについて本年度中に本格的な検討に着手してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合
経済環境部長。
◎落合
経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団の井上薫議員の一般質問にお答えをいたします。 本市の特産物でありますナスにつきましては、生産者の高齢化や後継者不足などから年々作付面積が減少しておりまして、産地としての規模を確保することが非常に難しい状況となっております。新たなナス栽培農家をふやすため、農協、ＪＡ園芸部や農業改良普及センター等との連携を図りながら、新規栽培についての啓発あるいは栽培技術指導等の取り組みを継続するとともに、ナスの栽培をやめた農家のビニールハウスなどのパイプなどの資材の仲介等を行い、再利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、ナス農家後継者育成のために新しく補助制度を創設をいたしたいというふうに考えております。また、あわせて認定農業者、ナス農家栽培者の認定農業者に対して補助制度の拡充に向けた見直しを行いまして、初期投資に対しての支援を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の地産地消を振興するためにということでございますが、現在、京田辺市では学校給食に対する地元野菜の供給、普賢寺ふれあいの駅を始めとする朝市等の開設、スーパーなどでの地元野菜コーナーの設置など、さまざまな地産地消の取り組みが行われております。また、市といたしましても地産地消に伴う組織の立ち上げに補助金を交付し、あわせて販売施設や農産物の付加価値化のための加工施設の整備などに対しまして支援を行ってきたところでございます。今後とも、新たな地産地消の取り組みに対しまして支援していくとともに、朝市の農産物などの品ぞろえの充実を図るために、朝市間の連携を市としても積極的に強化をし、果菜類の生産を行う簡易ハウス等に対する補助金制度の整備、見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、育成方針につきましては、現在進めております農業振興地域整備計画見直しの中で、検討していく考えでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 井上薫議員の一般質問にお答えいたします。 （３）の興戸地域の開発について、①の供託金１，２００万円の対応、また②の避難通路の確保はできてあるか、この問題につきまして一括してお答えいたします。 ご質問の興戸地域の開発行為に伴う避難通路の確保の問題ですが、今日まで関係地権者や地域住民の皆様方と協議を重ねてまいりました結果、今般、避難通路の整備に向けた現地測量等に関係地権者の深いご理解をいただきまして着手することができました。今後は一日も早く通路が完成できますよう、鋭意努力したく考えております。 なお、関係する整備費につきましては当面一般財源より支出することとして、供託金の扱いにつきましては弁護士等とも相談、協議をする中で必要な措置を講じてまいりたく考えております。 次に、③の業者への指導が不適切であったとのことであるが、どこに問題があったのか、また、その責任はだれが負うのかという件でございますが、通常、開発行為に際して回転広場を設ける場合については、避難通路の設置など、住民が安全に避難できる措置が必要であり、本市といたしましても、その避難通路の敷地は市へ帰属するように指導しているところでございます。本件につきましては当面借地でも可として、将来、市への帰属を約束させ、覚書締結に至ったもので、異様なものではないと認識しております。しかしながら、その後における借地土地の市への帰属が実行されなかったことは、結果として業者指導が適切でなかったと言わざるを得ないと考えております。なお、業者への指導が不十分であったことの責任は組織全体が負うべきであるというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 一問一答でいきます。１問目の地域交通、公共交通の問題についてですけど、今のご答弁では今年度中に実施をしていきたいと、そういう立場でのご答弁だったなというふうに思うんですけど、それはいいんです、具体的な形で何とか本年度中に実施できるような、逆算方式でいろんな事業者等、お話し合い、協議を持っていきたいと、こういうふうに理解していいんじゃないかというふうに思うんです。そういうことですね。そこで、私、物すごくそういう点では、立場で進めていただきたいというふうに思うんですけど、ただ、先ほども若干触れましたけど、今、されているのは庁内の教育部あるいは福祉関係を中心に、本数とかいろいろな利用状況なんかを調べてということですけど、私、一番大切なのは地域の実態、実情を聞くということなんですよ。今、福祉バスが常磐苑、老人センターを中心に動いているんですけど、やはり利用度の問題、利用時間の問題、便数の問題、もちろん財政の問題もあるというふうに思うんですけど、一生懸命やったけど、なかなか思ったように利用が伸びないとか、空気を運んでいるとか、いろいろな表現がありますけれど、こういったこともやっぱり依然しているんですね。これの原因は何かというと、もちろん皆さんは皆さん方でいろいろ専門的な立場から研究もされ、いろいろ考えてもらっているんですけど、やはり一番肝心かなめな利用者の声が本当に聞けてるかどうかなんですよ。また、どのような利用を考えていらっしゃるかどうかです。ここをつかまんと一生懸命やっても、今申し上げましたような状況になる可能性があるということなんです。私も先ほど若干紹介しましたけど、これ全市民に聞いたわけではありません。井上さん、ちょっとちょっとと言うて、こういう問題があります、何ですかという程度ですわ。まだまだそれのレベルです。特に、普賢寺関係とか、飯岡もそうですけど、先ほども若干言いましたけど、逆転現象、便利なとこはいろいろなお買い物もしやすい、病院もできる。しかし、過疎になると車走らせてももうからない、だから撤退しようかと、逆転現象、格差が起きているんです。そういう人の願いとか、要求を十分私は聞いていただきまして、せっかくつくったやつが空気を運んでいるということではなくて、そういう人たちが、ああ、やってもらったなと、買い物に行けるな、病院に行けるな、地域との交流できるな、こういう手法で私は今していただくことは大変いいというふうに思うんですけど、そういうやっぱり努力、大変しんどいですよ、市民との対話なり、いろいろ実情調査を、地域に足を運んで、その人の願いを聞かなあかんわけですから、大変しんどい仕事であっても、そこをやっぱり十分力を入れていただいて、今おっしゃいました
コミュニティバス、いろいろな公共交通機関はありますけれども、いろんな手法を使いながら努力をしていただきたい、その努力を、本当に惜しんだらだめだというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょう。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中澤
安心まちづくり室長。
◎中澤
安心まちづくり室長 井上議員の再質問にお答えいたします。 地域の実情、市民の声をくみ上げよということの質問でございますが、本格的な検討ということの中には、そういうことも入っておるものでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 もうちょっと具体的な答弁出るかなと思っているんですけど、どこまで政策が煮詰まっているか知りませんけど。例えば、保健センターで今検診されていますね。そこへ全部アンケート配ったらいいんですよ、アンケート。例えば。それで本当に何に困っているか、車で来ている人が何人か、どこの地域から来ている人が何人か、どういう交通手段を使ってきているか、例えばですよ。例えば普賢寺地域も大変ですよ、（聴取不能）、打田、高船のとこ、買い物行くとこないんですよ。コンビニもないですわ。本当に地域の人が、昔、駄菓子屋が、私もうからへんけど、やっぱりお年寄りいはるさかいに何か売らなあかんなというところで頑張ってもらっているんですよ。だから、そういう地域に行って、老人会の人も結構ですよ。どうでしょうかと。何が一番お困りですか、座談会させてください。お話しを聞く会をつくってください。こういうことですわ、具体的に言えば。そういうことを私はやってくださいよと、もっといろいろ工夫してくださいよ。それが市民参画、協働の立場じゃないかなというふうに私は考えています。ちょっと具体的なこと言いましたが、そこまで、そういう言葉返ってくるかなと期待していたんですけどね。答弁が返ってこないのでこちらから言わざるを得ませんけど、そういうことをやってくださいよということを言っているんですよ。そのことは理解してもうてますやろうから、どうです、確認の答弁になって嫌らしいんですけど。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中澤
安心まちづくり室長。
◎中澤
安心まちづくり室長 市民の声を吸い上げるということについては、あらゆる角度から、あらゆる場所を可能な限り吸い上げるように努力いたします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 まだ抽象的な言葉として返ってこないんですけど、あらゆる角度から市民の声を聞く努力をすると、この言葉を信用しますけど、それにやっぱり知恵を出さな、口では簡単に言えますけど、そういう言葉をね、やっぱりしんどいですわ、職員の皆さんも、本当にしんどいと思いますよ。そのことをほんまに徹底してやろうと思ったらしんどいですよ。地域に行って足を運んで、本当にその人の心をきちんと掌握する、願いを聞くという、この努力は新しい市長されて、僕はあえて一般質問で申し上げますけど、これ一つの事例ですけど、今後はそういうことを市長は現場、現地主義ということで、例えばそれは平たく言えば市民の願い、市民の中に入って、市民の要求を聞き、それを市政に反映していくと、こういうふうに言葉を置きかえてもいいというふうに思うんですけど、本当にこのことを私は大切と思います。この言葉を何も否定するつもりはありません。本当にそのことを一つ一つの施策の中で行うかどうかです。市長が行っていくというふうにおっしゃっていますから、それも各部局を中心として云々というような言葉もございましたので、それを徹底していっていただきまして、本当に市役所が市民のための役所になるように頑張っていただきたい、これはあえてこの
コミュニティバスもそうです。 それと、もう一つ、私
コミュニティバスの件でこれは政策課題として検討してもらったらいいんですけど、もちろんこういった市民の足を守るためには、いろんな方策あります。それは
コミュニティバスもありますし、乗り合いタクシーもあるでしょう。乗り合いタクシーもね。これは法的根拠は道路交通法とか乗り合い事業とか、各種の法律あるわけですけどね。僕は何も
コミュニティバスに限定しろとは言ってないんです。などというふうに言ってますから。それは本当に便利、市民の足を、それは地理的条件も違うでしょう。例えば打田、高船とか、あるいは大住地域とかいろいろ違うというふうに思うんです、地理的条件が。そういったことも含めて、本当に何が一番適しているだろうということも含めて、これは十分検討していただきたい、このことはあえて申し上げておきます。そういう角度からも検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、農業問題です。今の答弁を聞いていますと、若干前進したというか、私、今後、市もやっていくというふうに僕はこのように理解しているんです。なかなか農業というのは取っつきやすくて、実際するの大変なんですよ。趣味程度の農業は今、安心・安全も含めてあるいは体力増強、あるいはストレスの発散等も含めて、いわゆる農業でない方がいろいろ市民農園も含めてされていますね。そういう中で、食育とかあるいは農業に関心を持ってもらう、安心・安全な農産物の生産というて、大変いいことで、京田辺市もそうした３カ所の市民農園を中心としてやっていらっしゃるんですけど、それを本当に専門等としてやっていくという点には、やはりなかなか踏ん切れないという部分もあるのも事実です。本当に苦労をしていただいているんじゃないかというふうに思うんです。ただ、しろしろ、やってほしい、やってほしいだけはやっぱり、なかなか物事は進みませんね。だから、今おっしゃいましたように、難しいですけど、いろんな政策を、問題を提起をして行政がこういうやっぱり支援をするから、一度やってみませんか、いかがでしょうか。もちろん京田辺市で専業農家もずんずん減っていく、しかし、専業農家を守らなくてはならない。このことは私は兼業農家が専業農家の後方支援になっているということも、私はそういうことも言えるんじゃないかとも思うんですよ。兼業農家の方が、専業農家と兼業の方が力を合わせて地域のブランドを高めていくと、こういうことにもつながっていくというふうに思います。とりわけ、ナスビにつきましては専業農家、ナスビプラス米、ナスビプラス茶、ナスビプラス施設園芸、こういうやっぱり京田辺のスタイルになっているんですね、実態としましては。そういう意味では、特産物を面積あるいは量とも確保していくと。市場の関係者とも僕らお話させてもらいますけど、やはり京田辺市、もうちょっとナスビ、量をふやしてもらえないかと。これ、よくそのお話を聞きます。そういうやっぱり状況もありますので、今おっしゃいましたことを中心として、十分関係者の人たちとお話をして、このナスビ、たとえ１年に５人の就農者をふやす、３人なのかもわかりませんけれども、目標を持って、だから目標を持って私は農協と一緒に取り組んでいただきたいというふうに思うんですよ、何とか目標を。やっぱり目標を持たんと、つくってや、頑張ってや、してくれやということではなくて、それぐらいの立場で、これも地域回りもしてもらわなくてはなりませんし、地域といろんな、今申し上げましたようなことも含めて、専門的なお話もしていただかなくてはなりません。大変これもしんどい仕事かというふうに思いますけど、重複しますけど、先ほど言いましたような観点から、こういった農業問題にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 地産地消の関係、私、いろいろ要望書出てますね、例えば地産池消、普賢寺ふれあいの駅の土地の支援制度、土地における支援制度、家屋も含めて、例えばこういうことも市はされているんですよ。駅前企画、あるいは整備をして、本来ならば供用開始できる場合には、税金がそれなりにかかってきますね。税金がね。しかしながら、まだまだ実際に更地ですと１００％かかる。しかし、なかなか上物が建てられない。こういったときに一定の減免制度を土地に対する制度があるわけですね、例えば。そういったことも含めて本当に今立ち上げられて、間なしですけど、そういうことも含めて、どういう補助にするかというようなこともよく検討してもらったらいいんですけど、そういうことも含めて、やはり普通の大企業が（聴取不能）の土地であり、建物じゃないんですよ。本当は地域の人が、繰り返しませんけど、そういった意味でいろいろな形で何とか一生懸命１００人ほどの構成員ですよ、今。本当にそれだけの構成員を組織化されたということは、本当に並々ならぬ努力があったというふうに思いますよ。そういうところにやっぱりバックアップをして、これもやっていくということもやっていただきたいと。やはり私、ここにお茶の振興策とか特産物の振興策はあるんですけど、先ほどもちょっと不十分でしたけど、やっぱり農業なり地域の形態が変わってきているんですよ。それに対して、ただ単にやっぱり助成してもうたらそれなりの根拠が要るんですよ、要綱なり規定なり、条文も含めてですけど。そういうことを整備しておかんと、欲しいさかいやるわということじゃないんですね。やっぱりきちんと施策があって、そういう中で、じゃこういう部分でやっていきましょうという、そういう整理を私はしなくてはならないと、こういう立場から、だから、その政策化しなくてはならないというふうに思いますけど、いかがでしょうか。あえて申し上げますけど、農業には多面的な基本あります。公的役割です。いろいろこれ先ほどの環境問題も含めてＣＯ2の抑制あるいは水害から守るとか、いろんなことで多面的機能ありますね、あえてもう言いませんけど。それを貨幣に換算すると幾らになるのかということも、こういう試算も僕は必要としているんです。というのは、やはり農地というのは農家だけの問題じゃなくて、そういった都市住民にも農地をきちっと守ることによってその恩恵があるわけですね。それをやっぱりきちっと数値であらわせて、それをお互いに相互理解にしていくということも重要な道筋ですけど、ところが世論になりましたけど、先ほどの施策の問題、地産地消、今後発展していくと思いますけど、農振の中でやっていくというお話でしたけど、いつごろぐらいまでやっていただけますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合
経済環境部長。
◎落合
経済環境部長 農振計画の見直しについては１９年度中に終わっておきたいというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 時間の関係もありますので次に行きます。 この時期の開発につきまして、ちょっと若干ニュアンスが変わってきましたね、答弁が。市民のそこに住んでおられる人の立場からいえば避難通路を一日も早く確保すると、こういう事業そのものは否定しません。今のお話ですと、一般財源を使って測量をしていくと、これ計上されているのか、その辺よくわからないんですが、そういう説明なかったんですけど、今回、６号補正に計上されたのか、どういう中から６月議会ですね、１号補正に計上されているのかどうか、その辺はよく中身はわかりませんけど、お言葉ですと、金の出どころがないから、不渡りですから、換算、小切手ができないから一般財源で使おうと。これ使わないと言ったでしょう。時間の都合で、委員会で、予算委員会では。例えば市全体の責任というふうに思いますけど、おっしゃいましたけど、私はこれは市民に対する背信行為ですよ、職員の。今の経過見ていけば、これは。過失じゃないですよ、過失じゃ。それぐらいのやっぱり自覚を持っていただけませんか、このことは。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 本件に関します認識の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる業者指導が適切に行われなかったことが本問題の根本であるというふうに考えております。また、一般財源の支出でございますが、ちょっと場所等、定かではありませんが、一時一般財源から手当をさせていただいて、避難通路の設置に取り組みたいと、こういったことを発言したような記憶がございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 あのね、責任問題との関係から、また具体的には事務調査させてもらいますけど、私は委員会で便宜供与ではないかと、こう言いました。そのことは前からあなたおっしゃっているんですよ、そうとられても仕方がない。委員会の会議録で、議場で今しませんけど、不適切な指導と、こういう次元じゃないんですよ、経過から見ていけば。じゃ１点だけ具体的に聞きます。これは避難通路の設置に関する覚書ですけど、基本的には第１条から第３条まで、甲の負担において施行すると、こういうことですわ。できなかった場合、期限に本工事の完了しない場合は市が行うと、簡単に言えば。この間、するようにと指導した形跡ありますか。残っていますか。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 業者へのいわゆる避難通路の帰属について、市が業者に対して指導した記録があるかどうかということでございますが、これについては記録がないわけでございます。しかし、この点をつかまえまして、私どもは非常に指導が不適切だったというふうに判断をしているわけでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 そういう次元の問題じゃないでしょう。だから、覚書はつくっているけれども、基本的には業者が完成をして、市に帰属をする、その期間も設けています。できてなかったら業者に対して早くしなさいよ、何してるんですか、覚書のとおり履行しなさいよと。この仕事は絶対しなくてはならないんですよ、市が。しかし、その記録は一つもない。ほっとらかしですやん。そういう形跡一つもないんですよ。そうでしょう。そんなことやっているから１，２００万円が会計課に収納されたけど、何年もたたなわからん、こういうことでしょう。そう言われても仕方ないでしょう。そういうことも含めて、今までの経過をきちっと報告しなさい、調査報告してくださいと、これは３月議会で言いました。まだその報告書上がってきていませんけど、やってくださいな、そういうこと。それしか今、あなたがおっしゃいました業者指導が徹底できなかったということの重みはありませんよ、重みが。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 本件に関します資料につきましては、すべて提出させていただきます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 若干述べますけど、測量の問題ですけど、一般財源使うというふうにおっしゃいましたけど、私は決済文書があります。これは係長から、係から係長、最終的には市長、これについてだれがどれほどの責任を負うか私はわかりません。少なくともこういう決済をした人の中で１，０００万円立てかえてしていくようにしなさいよ、それぐらいの気持ちで。１，２００万円を指定給付しなさいよ、条件つきで。そうでしょう。市民に迷惑をかけない、おっしゃるならば、そういう態度もとるでしょう。１，２００万円返ってきたらですよ、返却してもらいなさい、それが担保ですよ、市民から言えば。市民から言えば担保ですよ、工事すなというんじゃなくて。それぐらいの気持ちで臨んでくださいよ、いかがですか。そんな気持ちでいいのか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 まずは緊急に避難通路を確保すると、これは地元の方の強い要望でございますので、それを最優先に考えたいと、これが第１でございます。そのために、その財源を確保してからという悠長なことをやっておるのもいかがなものかと思いますので、とりあえず先ほど答弁いたしましたように、一般財源で措置し、そして、その財源についてはかねてから申し上げておりますように、関係者から実際問題、キャッシュは、小切手は形式的に受け取っておりますけれども、資金の移転はないわけでありますから、そこのところの再請求を弁護士等とも相談しながら取って、何とか確保したいと。そこから先、それがどういう形で扱うのかということになりますけれども、仮にそれがうまくとれないような事態が起こったときには、次の段階として、今、議員がおっしゃったようなことも考え方の中には入れておかなくてはならんと、こういうふうに思っています。
○上田登議長 これで井上薫議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時３０分
○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位３番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 １２番、公明党の河田美穂でございます。初めに、さきの選挙におきましては、市民の皆様のご支援によりまして当選させていただきましたことを、まず御礼申し上げます。本当にありがとうございました。何分にも新人でございますので、市長並びに理事者の皆様、議員の皆様、これからもご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、私の質問にも親切丁寧に答えてくださり、公園の柵の修理、樹木の伐採など、すぐに対応してくださった市の職員の皆様にこの場をお借りいたしまして御礼申し上げます。これからもいろいろとご無理を申し上げるかもしれませんが、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めての質問でございますので、女性の視点、母の立場、市民の目線でご質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、１点目の質問といたしまして妊婦無料健診の拡大についてお伺いいたします。京田辺市においては妊娠期間中、一般健康診査が２回、
ＨＢｓ抗原検査、梅毒血清反応の血液検査が各１回無料で受診できることになっておりますが、厚生労働省の通知によりますと、妊産婦健診の現状といたしまして、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましい回数とされ、平均的な健診費用は１人当たり約１１万７，０００円と負担が大きく、家計に響いております。公費による妊婦の無料健診の回数は、現在全国平均で２．１４回となっております。費用は地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診の費用の助成はおおむね２回分として１３０億円が財政措置されてきました。これが平成１９年度は子育て支援事業、これまでは２００億円とあわせて約７００億円になりました。今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではないと思いますが、厚生労働省からはこの財源強化にともない、公費負担の回数も５回程度にふやすことが望ましいと通達が来ているはずです。京田辺市としてふやすお考えはあるのか、お聞かせください。 次に、妊婦の歯科検診についてお伺いいたします。近年、歯科疾患の中でも、特に歯周病は全身への健康との関連が注目されてきており、さまざまな病気が歯周病の影響を受けていることが明らかになってきております。歯周病菌がつくる毒素や炎症を引き起こす物質は歯周病の病巣から血液中に入り、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病と大きく関係していることが報告されております。最近では、歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、妊婦が歯周病にかかっている場合、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの報告が出されております。女性と歯周病との関係は女性ホルモンのバランスが変化するときに歯周組織や口腔粘膜に特有の病状があわられると言われており、加えて、妊娠中はつわりの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなるのであります。歯周病菌に感染すると炎症を引き起こす物質、サイトカインが過剰に出され、歯の組織に炎症を起こすだけでなく、血液中のサイトカイン濃度も上昇していることが明らかになってきました。しかも、妊婦の場合、サイトカイン濃度の上昇は炎症以外に出産開始の合図とみなされるため、体が出産準備ができたと判断してしまい、陣痛や子宮の収縮が起こり、早産につながると言われております。１９９９年代からこの研究に取り組んでおられます北海道医療大学歯学部の古市保志教授が２００４年１１月に発表した日本における疫学調査では、歯周病の妊婦はそうでない妊婦に比べ約５倍も早産になりやすいとの驚くべき報告もなされているのであります。このことに着目すれば、妊婦の歯周病の早期発見、早期治療は母子ともの健康の上からも欠かせないものと思われます。また、早期発見のための妊婦の歯科検診の重要性は高いと考えております。それに加え、京都府は妊婦歯科検診への財政支援を行う考えを表明しております。京田辺市でも早期の実現を望みますが、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、２点目の質問をいたします。学校の耐震化についてお伺いいたします。公立学校の施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠だと考えます。京田辺市では、耐震診断実施率が１００％と耐震診断が完了されているのはすばらしいと考えますが、市内小中学校全棟数６１棟中３３棟と実に半数以上が補強の必要ありという結果を見て、私は驚いております。５月３０日に開かれた京都府防災会議の中でも、府南部においては震度６弱で死傷者が６，１００人に上ると予測されており、特に、毎日のようにどこかで地震が起こり、震度がテレビなどで報道されている毎日でございます。京田辺市においても学校施設は避難所にもなっており、子供たちの安心・安全のためにも耐震改修を早期に実現しなければいけないと考えます。財政のこともあるでしょうが、市としてのお考えをお伺いいたします。 次に、耐震改修時に小中学校のトイレ整備もあわせて実施していただきたいということです。私の３人の子供たちも中学、高校へと通っておりますが、トイレ事情の悪さを毎日のように口にしております。まず、トイレが汚い、臭くて行けない。学校ではしたくないなどです。中にはおなかを押さえながら家まで我慢している子供、走って帰ってくる子供がいることを皆さんはご存じでしょうか。トイレは臭いものが当たり前という時代はもう終わりにしたいです。そこで、提案したいのですが、トイレの床に滑りどめを施したタイルを使用するとか、また、さわやかな感じのする壁紙を張るとか、何か工夫はできないものでしょうか。今は食育に注目が集まっていますが、排泄も同じように大切なものだと私は考えます。ほかの地域ではトイレをきれいにすることによって、学力が向上したという学校もあるぐらいです。排泄がきちんとできて、初めて学習にも落ち着いて臨めるのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 最後に、３点目の質問といたしまして、麻疹、はしかの感染防止について、市のお考えをお尋ねいたします。関東南部を中心に流行が続いていますはしかにより、４月から５月にかけ、全国で１７都道府県の計７８校が休校し、患者数は少なくとも１，２６４人に上ることが６月４日、厚生労働省の集計で明らかになりました。また、国立感染症研究所のまとめでは、全国約４５０の定点医療機関の１５歳以上のはしかの患者報告数は５月２０日までの１週間で６８人に上り、１９９９年の調査開始以来、最多を記録しております。国立感染症研究所は流行のピークを迎えつつある可能性があるが、地域により広範囲に拡大する傾向も見られ、十分注意が必要であると申しております。京都府におきましても６月４日、京都外国語大学で大阪市在住ではありますが、男子学生１人が感染したと発表され、また、６月７日の城陽高校ＰＴＡ総会の折に、校長より京都市内の公立高校で１人が感染したと発表、また、６月１１日、京都府立医科大２年の女子学生がはしかに感染したと、また発表されております。京田辺市では一つ中学３年生までの未罹患ワクチン未接種者の調査及び把握はされているのでしょうか。二つ、未罹患及びワクチン未接種者が予防接種を受けやすいように、何か積極的な対策を講じておられるのでしょうか。三つ、ワクチンの十分な確保はなされているのでしょうか。以上、この３点についてお伺いいたします。私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えいたします。 番号１番の妊婦無料健診の拡大について、２点ございますが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 妊婦健診につきましては国の少子化対策として健診費用の負担軽減という観点から、５回を基準として公費負担とすることが望ましいと指導されております。本市といたしましては、現在、議員がおっしゃるとおり、２回の助成を行っているところでございますが、拡充については近隣の状況を考慮しながら検討していきたく考えます。 妊婦歯科検診についてでございますが、現在、妊婦のセミナーにおいて歯科衛生士の指導を受けていただいているところでありますが、次世代育成支援行動計画には、平成２１年度までに実施する計画となっていることから、期限内の実施に向け検討してまいりたく考えます。なお、妊婦歯科検診への財政支援につきましては、京都府に確認いたしましたところ、まだ検討の段階であるとのことでございます。 次に、３番、はしかの感染予防についてでございます。麻疹の予防接種につきましては予防接種法に基づき、平成１８年度より幼児期に２回の接種が定められておりますが、現在、感染している年代は１回のみの接種であったことや、麻疹の流行が抑えられた結果、追加免疫効果が得られなくなったという理由で流行していると考えているところでございます。予防接種については、法に基づき初めて接種する幼児を優先するように通達が来ており、成人の抗体検査キット、ワクチン確保については国、京都府で調整することになっております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 河田美穂議員の一般質問にお答えをいたします。 私の方からは学校の耐震化の推進ということで２点の質問をいただいております。１点は耐震化を強化をする必要があるということと、小中学校のトイレの整備もあわせてすべきという考えはということで、あわせてお答えをしたいと思います。 市立小中学校の耐震改修事業は７カ年計画の事業計画で実施すべく計画を策定し、市民に公表しているところであります。平成１８年度から実施設計を行い、本年度につきましては田辺東小学校北校舎と大住中学校管理棟、中校舎棟の一部及び体育館の耐震補強工事を実施いたします。耐震改修事業に要する期間については、市といたしましても極力短期間で実施すべく検討いたしましたが、耐震補強を実施するためには実施設計、補強工事と２カ年を要し、また、大規模改修をも同時に実施いたします。その財源の確保が大きな課題でございます。こうしたことから、国の安全・安心な学校づくり交付金に係る整備計画を策定をいたしまして、実施の取り組みを進めているところでございます。このようなことから、これ以上の短縮は困難であると考えております。また、トイレの改修が必要な学校、校舎については洋式化も含め、大規模改修時に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 妊婦無料健診についてご答弁いただきましてありがとうございます。あとそちらの方はよくわかりました、ありがとうございます。そして、もう一つの方、麻疹の方でございますが、一緒にお答え願ったんで、そちらの方、先に。麻疹の先ほど言うた三つの点についてはどうなんでしょうか。私の子供も京田辺市立の中学校に行っておりますが、ワクチンを接種したかどうか聞いてこられたということもありませんし、はしかにかかったかどうかというのを聞いてこられたこともないんですが、中学３年生までの未罹患ワクチン未接種者の調査及び把握はされているのでございましょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 未接種者の調査についてでございますが、麻疹の対象となった場合、その都度市の方からその対象者の方に通知をしております。それと、未接種者の調査というふうなことでございますが、それにつきましては一応１８年度でございますけれども、その接種結果を市の方ではつかんでおります。それで、４歳になられた方についての１８年度の結果でございますが、麻疹の場合、９５％接種を受けていただいているというふうな結果が出ております。一般的には９５％を超えると流行は防止といいますか、防げるというふうに聞いております。それから、ワクチンの確保でございますが、これにつきましてはきのう現在で京都府の方から通知がございまして、ワクチンの供給、今後の新たな供給予定でございますけれども、６月中に約２７万本を段階的に供給予定だというふうに聞いております。通知がございました。それに基づきまして成人の方については医師の、かかりつけ医等に問い合わせ等をしていただいて、対応がしてもらえるのではなかろうかと思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 もう一つ、はしかについてでございますが、現在、全国の大学でははしかに感染する学生が拡大している問題で、京都府内の京都教育大学とか仏教大学などの学生の方には、抗体検査を行いまして、教育実習の実習期間を変更などを行っておられるそうなんですが、現在、京田辺市に小中学校に実習に来られている学生の方というのは、そういう抗体検査というのは受けておられるのでしょうか、お願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 保健福祉部におきましては、申しわけございませんが、その実態についてはつかんでおりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 それについて調査されるお考えはございますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 教育委員会ともよく協議をして、対処をしてまいりたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひ早期の前向きな対処をよろしくお願いいたします。私もなれておりませんので、順番がばらばらでございますが、トイレの改修の件でございますが、大規模改修のときにと言っておられますが、この件に関しては、私、議事録を何年分か読ませていただいたんですが、何人もの方がトイレの改修に早く着手してほしいというのを言っておられるという項目がとてもたくさんありまして、私も小中学校等保護者として、ああ、こういうのを言っていただいてたんだなというのをすごく感心していたんですけど、それに対して全然何も対処されていないのではないかなというのをすごく感じまして、この質問を入れさせていただいたんですが、今の１学期のときに学級委員会とか、それから、学年委員会とかいうので保護者が集まる、そういう場所があるんですけれど、そのときにトイレのそういう改修について、何かどういうふうに思っているとかいう、そういう意見を求められたこともございませんし、何かそういう保護者の方の、私たちの話といたしましては、そういう話がよく出てきていて、そういうことをやっぱり教育委員会とかの方から学校の方に、保護者を通じて聞いていただきたいとか思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 河田美穂議員の再質問にお答えをいたします。 本年度１９年度、２０年度、継続事業で田辺小学校の便所、北便所ないし南便所について２カ年の継続事業で今年度契約ができた段階で、もう便所棟ということで、その分は夏季というんですか、夏休みに集中して２カ年をかけてやっておりますし、以前にも田辺中学校の方でも便所を改修しておりますし、また、尿石という、においについては尿石除去というような形での維持管理も一定整理をさせていただいて、一度にすべての便所を改修できないということで、先ほども答弁ありましたように、大規模改修時にあわせた大規模のそういった部分でやる場合については便所も当然改修していくと、今年度の田辺小学校におきましては大規模改修の外れる部分であるということで、便所をその部分で改修をするということで、２カ年かけて改修をさせていただくということで考えておりますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 大規模改修のときにしていただくのはとてもうれしいんですが、今、言っているのは大規模改修とかではなく、もうちょっと工夫ができるんじゃないかなと。市長のお考えの中にも市民参画とかそういうことがございますし、もう少しＰＴＡ、学校、市ができること、協力してできることというのがあるんじゃないかなと、このトイレについてはあるんじゃないかなと思うんです。さっきも言っていたちょっと壁紙を張るとか、そういうこともＰＴＡに相談していただければ、私とかの考えではＰＴＡとかも自分の子供のためでしたら、いろいろな労働も方針とか、そういうのもするという方もきっとおられますし、あと、もうちょっと何か考えがないのかなというのをお聞かせ願いたいです。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 今のご質問なんですけれども、やはり、そういったことによりまして二重投資的な形に、たとえわずかなお金であっても、もう何年か先にはそういうふうな形で改修をやるとかいうことになれば、そういった部分もございましょうし、ただ、
ボランティアでそういうことをやっていただけるということであれば、それはまたそれはいいんですけれども、現実的にはなかなかそういう技術的なことをやるということは、かなり難しい部分もあると思いますんで、やはり、一定の専門業者にそれを施行さすべきであろうというふうにも考えますんで、やはり時間は少しいただいて、そういうような形で完全なものに一つずつ仕上げをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 言われていることもごもっともだと思います。しかし、やっぱり、今も何年計画とか言っておられるんですけど、今現在、やっぱり臭くてトイレに行けないとかいう子供さんがおられるということに対して、やっぱり真摯に受けとめていただいて、もう少し何かさっきも言いましたが、１学期の終わりには学年とか学級懇談会とかもございまして、ＰＴＡも参加する、そういう機会もございますので、そのときにトイレについて何かどういうふうに思っているかとかいう、そういうアンケートをとられるとか、何か、こう前向きなことができないのでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 議員言われていることも一定私どもも理解はできるんですけれども、そういった形で市民参画というような形での、できる部分とできない部分も若干技術的な部分については多分にあろうというふうに思います。ということで、一定、学校の中で改善できる部分についてはそういった形で学校内で一定軽微な部分についてはそういうことできますけれども、抜本的にやはり改修をするということになれば、やはり大きな夏休みにそういった事業をやらざるを得ないという部分がございますので、そういった形で進めさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 抜本的な改修と、そういうのもさっき言ったアンケートとか、そういう細かいことからも、やはり両面から取り組んでいただきたいと思いますが、前向きな答弁はいただけますでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 木元教育部長。
◎木元教育部長 私なりに前向きな答弁をさせていただいたと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということですので、期待をしたいと思います。ありがとうございます。 そして、ばらばらになりまして申しわけございません。妊婦無料健診の拡大をお願いいたしました件でございますが、地方財政措置の拡充により推定される項目が幾つかございますが、もし妊婦無料健診を拡大されるお考えがないなら、何かほかのことに拡充されるお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 回数につきましては、現在、２回でございますが、今後これについては検討課題として取り組みをしていきたいというふうなことでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 妊産婦の健診の無料化の拡大ももしかしたら入るかもしれないということでございましょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 妊産婦の拡大につきましても、これにつきましても、先ほどご答弁させていただいたように検討課題というふうにしていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひ前向きな拡充をよろしくお願いいたします。時間はまだありますが、これで終わります。ありがとうございました。
○上田登議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。 通告順位４番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員
日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行ってまいります。 まず、初めに介護保険についてお尋ねします。２０００年度からスタートした介護保険制度は、老後の最大の不安の一つである介護問題を社会で支えることを目的として導入されました。それから７年が経過しましたが、国民の老後不安は増すばかりです。年金改革による年金額の減少に加え、医療改革による医療費の負担増、税制改革による年金課税強化、介護保険料の引き上げ、介護サービス利用時の食費、部屋代自己負担など、一連の負担増は多くの高齢者を経済的にも、精神的にも追い詰めています。介護を苦にした介護殺人や介護心中は後を絶ちません。厚生労働省の調査によれば、高齢者の介護をしている家族の４人に１人がうつ状態にあり、中でも介護者が６５歳以上の老々介護をしている老々介護では３割が死にたいと思ったことがあると答えています。先日も私も８３歳の男性から、妻の介護が大変で、いっそ海に行って死にたいと思うことがある、また、介護保険料が高いので安くしてほしいとの相談を受けました。８０歳の妻は介護認定は要介護３ですが、認知が進み、目を離すと１人で出て行き迷子になる状況があります。夜も起きて眠れないことがあるそうです。自宅で介護を支えるのは夫だけです。８３歳の男性にとっては食事介助から排泄処理、家事など一日の介護は大変な重労働です。食事の支度も苦痛になり、奥さんがデイサービスに行っているときは唯一息抜きできる時間です。男性はやがて介護で疲れてしまい、体重がもとの元気なころから１０キロ減り、精神的にも追い詰められ、昨年はご自身が入院するまでになりました。２人だけのいわゆる老々介護に悪戦苦闘の状況です。介護疲れから心中、殺人、高齢者虐待など悲惨な事件を引き起こす背景には、こうした介護地獄の実態があることを見ておかなければなりません。また、ひとり暮らしの高齢者の孤独死や餓死事件も毎年のように繰り返し発生しています。こうした孤独死の頻発は人間関係の希薄化など、日常的な近隣の交流や接触の機会が減少して、要介護高齢者を見守る機能が地域社会から失われていることを示しています。厚生労働省はベビーブーム時代が高齢者になる２０１５年を本格的な超高齢社会の入り口として、その１０年後の２０２５年には高齢者人口がピークを迎えると予測しています。特に、２０１５年には高齢世帯の３割以上はひとり暮らしとなり、高齢者夫婦世帯あわせると５割を大きく超える、また、同年には認知症高齢者が現在より１００万人ふえて２５０万人ふえると推測しています。社会構成員の３割を高齢者が占め、ひとり暮らしが当たり前で認知症の高齢者もめずらしくない、このような地域社会の中で、いかに老後の安心を保障していくのか、地域と自治体にとって極めて重大な課題といえます。 さて、自民党、公明党、民主党、各党の賛成で成立した介護保険法改悪の全面実施から１年たちました。介護の必要度の軽い人に向けて新設された新予防給付の対象者のうち、サービスの利用者は６２．５％にとどまり、支援が必要とされながら介護保険のサービスを利用していない人が４５万人に上ることが厚生労働省のまとめでわかりました。同省がまとめたことし４月時点の見込みでも要介護認定で新予防給付の対象とされた人は１１９万９，９０１人、実際にサービスを受ける人は７４万９，７７９人です。新設された新予防給付では、訪問介護の利用に家族や地域による支え合いや、他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合に限るなどの制限が加えられています。また、法改悪と一体の介護報酬の改定で、新予防給付の対象者と要介護１の人は原則として介護ベッドや車いすのレンタルができなくなりました。こうした影響も甚大です。 このような中で、介護保険、新予防給付が要介護１とされていた大半の方が新予防給付に移され、その中で事業者に支払える訪問介護の報酬は月単位の定額制となり、事実上サービスが切り下げられている状況が生まれています。この結果、多くの利用者が身体や生活の状況は変わらないのに訪問介護の回数や時間が減らされているのです。 この中で、今、京田辺で行われている状況、これを次にお聞きしたいと思います。変わらない身体や生活の状況が変わらないのに要介護度だけ軽く変更される。それまでの介護が受けられなくなる人がふえている、このような状況が生まれています。京田辺での認定作業の状況や、また要介護から要支援へ移られた方が昨年１年間で何人ぐらいおられるのでしょうか。新予防給付の対象者数と、またサービス利用者数はどれだけおられるのか、お聞きします。それぞれの方の実際の状況に見合った要介護認定の運営改善が必要ではないでしょうか。 二つ目には、利用者の生活に必要なサービスは引き続き確保することが大切です。在宅サービス、訪問介護制度の中での問題が大きく起きています。新予防給付になると週３回までの訪問だったのが、２回になり、それ以上は利用者の自己負担となってきます。ある３３歳のＢさんは、以前は週３回、それぞれ２時間ずつ訪問介護を利用していましたが、新予防給付になり、週２回、１時間半ずつに減らされました。１人でおふろに入れないＢさんは、体をふいてもらう時間がなくなり困っている、このような相談を受けました。また、施設サービス、特別擁護老人ホームなど、施設介護を希望している方々は年々ふえていますが、基盤整備が非常におくれています。特別擁護老人ホーム、入所待機者の実数と実態を市の方は把握されているんでしょうか。待機者解消と高齢者と家族の多様な実態に応じたサービス基盤の拡充をもっと行うべきではないでしょうか。今の実態をお聞きします。 次に、福祉用具についてお尋ねします。私は昨年の９月議会の中でも高齢者からの介護サービスの取り上げの問題、福祉用具を機械的に回収すべきではない等の立場から質問をしました。そのときの答弁では、機械的でなく必要に応じて柔軟に対処するという回答でありました。それから半年、現状はどうなっているでしょうか。９月時点で車いす、介護ベッドを受けていた人、今どうなっていますか、その実態と京田辺市としての分析結果をお答えください。また、自費購入は高くてできない、枠を広げてほしいなどの声が寄せられています。今、努力されている途中であるとも思いますが、改定法施行から１年というこの機会に、ぜひ利用制限を緩和して必要なサービスを利用できない人、あきらめる人をなくしていくよう、見直しを検討されてはいかがでしょうか。 次に、地域包括支援センターの充実と機能の確保についてお聞きします。地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネジャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点です。しかし、実態は介護予防、ケアプランの作成だけで手いっぱいで、他の活動は十分できていない。介護、医療、福祉などの連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点としてセンターを発展させるためにも体制の整備が必要ではないでしょうか。京田辺の実態について、どのように今包括支援センターが機能しているのか、お聞きしたいと思います。 次に、大きな二つ目、自立支援法による負担の軽減を。
障害者自立支援法が導入されて１年が経過しました。その後、国の改善策も出されてきていますが、市としてその利用者の現状、そして、取り組みについてお聞きしたいと思います。また、その際、地域生活支援事業、１０月からこれも昨年実施が始まりました。新しい取り組みもこの中で提案され、実施されているようですが、利用状況と問題点、そして、対策についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 三つ目には、安心して住み続けられるまちづくりについてお聞きします。バリアフリー新法が昨年１２月より施行されましたが、基本構想作成への取り組みの進展状況、もう既に作成された自治体も多くあることが前回の質問でもしましたが、本市としてどのようにバリアフリー新法、基本構想を受けとめ、いつまでに具体化していくのか、期限を切ってお答えください。 また、近鉄新田辺駅東口への
エレベーター設置について、請願が全会一致で昨年採決されましたが、市としての取り組みと、新しく市長もかわられたことですが、今後の方針、それについてお聞きしたいと思います。 三つ目には、高齢者や障害者の方も安心して利用できる歩道の改善をすべきであると考えます。市のお考えはどうでしょうか。一つは府営団地の中にも見られますエレベーターやスロープ、これが棟のところにはありますが、この入り口近くの歩道がバリアフリーに対応できていない状況があります。私が昨年議会の中でも質問させていただいたとき、損傷の激しいところから早急に対応してまいりたいということでありましたけれども、現在、早急に対応すべきことがなされているんでしょうか。また、歩道全体もがたがたです。中央道路の歩道でさえも植木の部分が車いすを利用される方にとっては通行の妨げになるような声も聞こえています。歩道に電柱が立っていて通れない歩道になってしまっている。車いすで、また、視覚障害者の方もその電柱、非常に危険であるということも指摘されています。そういう部分、早急に市で自治体とも話し合い、対応していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 また、旧３０７号線、田辺高校から中部住民センターに向かっての道路の歩道、これも本当に凹凸の激しい歩道となっています。出入りのためのスロープ、このための凹凸の激しい歩道とはなっていますが、この車道の幅がすごく狭いということも含みまして、私も歩いてみて本当にそうだなというふうに思いました。これはシニアカーや車いすはもちろんですが、高齢者の方や障害者の方にとっては本当に歩いていくことがまっすぐ平行な道と比べての倍の体力が要る、このように答えられています。ぜひ早急にこのような歩道整備をしていくことが必要だと思われますが、市としてはいかがお考えでしょうか。以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。 まず、最初に、番号１、サービスの取り上げをやめさせ、必要な介護の確保の中の①要介護認定の運営改善をでございます。要介護認定につきましては、本人からの申請に基づき、認定調査において、その方の心身の状態などを調べた後、主治医意見書や訪問調査表等の書類をもとに実施する認定審査会で認定と介護区分の判定を行っております。現在、市では年間約２，１００件の認定審査を行っておりますが、その運営は国が定めた手順に基づく適切なものと考えております。特に、医療、保健、福祉の専門職６名の委員で構成された認定委員会、現在五つの認定審査会がございます、による役割は大変重要であり、今後も制度の改正等に対応した研修を通じて、さらなる質の向上に努めていきたく考えております。なお、新予防給付の対象者ですが、高齢者保健福祉計画における１８年度におきましては５３１名でございます。要支援１と要支援２あわせまして５３１人でございます。 ②の利用制限をせず、必要なサービスの確保をにつきましては、現在、特別擁護老人ホームについて入所待ちが生ずるなど、厳しい状態となっておりますが、他の在宅サービスはほぼ利用者の意向に沿ったサービスが提供できているのではないかと考えております。中でも、ショートステイにおいて、介護保険制度では利用が連続３０日以内と制限されているところを、延長の必要性が認められれば別途市独自のサービスとして月に５日間までの延長を行う等の支援を行っております。今後も利用者の意向を踏まえ、必要なサービスの充実の確保に努めてまいりたいと考えております。 ③の福祉用具の利用制限についてでありますが、昨年度から要支援１、２及び要介護１の軽度認定者における福祉用具について、一定の利用制限がされました。特に、介護ベッドのレンタルについては、その方の身体の状態を加味することなく、一律に利用を制限する等の厳しい状態となっており、これにつきましては、本市としても利用者の状態に配慮した柔軟な対応とすべく国への要望を府を通じて行ってまいりました。その後、国では全国自治体調査等を通じた実態の把握により、制度の見直しがされ、この４月から医師の意見に基づき、サービス担当者会議での合意により利用が可能となる等の一定の見直しがされております。既に４月以降、この要件を満たした数件の利用が開始されており、福祉用具の貸与につきましては自治体独自の補助の必要性はないのではと考えております。 ④の地域包括支援センターの充実、機能の確保についてでございますが、地域包括支援センターは、昨年の介護保険制度の改正に伴い、地域で暮らす高齢者の方の介護、福祉、保健、医療などについて、総合的に支援するセンターとして市が直営で老人福祉センター常磐苑内に新たに設置しております。当初は、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師を含む５人体制で発足いたしましたが、その後、約２００人の要支援認定者の介護予防プランの作成等に、かなりの業務量が必要となり、今年度からは嘱託のケアマネジャー２名が配置され、現在、実働７人の状態となっております。２年目となる今年度は、高齢者虐待への対応やあらゆる高齢者サービスに関する相談、さらに、高齢者の介護予防事業の支援など、本来のセンターとしての機能の充実を図っていきたく考えております。 次に、番号２、
障害者自立支援法による負担の軽減を、その中の①でございます、制度施行後の本市における自立支援給付の利用状況については、現在のところ、利用者負担を理由とした施設からの退去者の報告は受けておりません。また、特に利用度の高い居宅介護の利用者状況では、１年を通しまして毎月２６人前後が、さらに外出介護につきましても６０人前後の利用があったところです。ただ、利用料につきましては１３４万円から１９０万円と月により若干開きが見られるものの、全体としてはサービスの極端な利用控えは見られない状況でございます。こうした結果、昨年４月から低所得者に対する負担の軽減を図るため、本市と京都府の協調事業として負担上減額の独自の軽減策を実施してきた効果があったのではないかと考えております。また、本年４月から国による
障害者自立支援法の特別対策事業として、これまで比較的軽減の適用が少なかった通所在宅利用者に対し、利用者負担の上限額の引き下げや軽減対象世帯の拡大を図る措置が実施されたところでございます。これらの軽減策により上限額が当初の４分の１に軽減されたことから、本市といたしましては、今後も国の制度にのっとった円滑な事業の実施を図ってまいりたいと考えております。 番号２番目でございます。地域生活支援事業につきましては、本市では現在、必須事業として相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具等給付事業、移動支援事業を、また、選択的事業として日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、生活支援事業等を実施し、地域で生活しておられる障害のある方に多数ご利用いただいているところでございます。中でも相談支援事業につきましては、これまで２市２町で八幡市に設置しておりました障害者生活支援センターを昨年４月に市内の近鉄新田辺駅前に本市単独で開設したことにより、相談件数が大幅にふえているところでございます。また、移動支援事業につきましても月５０時間まで利用料無料としたところ、利用が伸びている状況であり、今後も利用の増加が見込まれます。しかしながら、地域生活支援事業に対する国からの補助金は事業の必要額に応じた配分ではなく、一定制限のある統合補助金であることから、サービスの充実化を図るほど市の持ち出しも多くなり、その財源の確保が大きな課題となっております。本市といたしましては、今後も地域で生活しておられる障害のある方のニーズを踏まえ、限られた予算の中で事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。 （３）の安心して住み続けられるまちづくりをの中の①のバリアフリー新法に関してでございます。バリアフリー新法のもとでの基本構想の作成につきましては、市の責務として移動等、円滑化を推進するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとなっていることから、その必要性を考慮しつつ、研究してまいりたいと考えております。いつまでに具体化していくのかということでございますが、これは努力目標として平成２２年が挙げられておりますので、当然それまでには策定をする必要があると、その義務もあるというふうに考えております。また、本市といたしましては、これまでも必要な箇所につきまして、順次バリアフリー化を進めてまいりました。今後も引き続いて本市施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、③番の歩道の改善に関してでございますが、歩道につきましては高齢者や障害者の方も安心して利用できる整備が必要であることは十分認識をしているところではございますが、既設歩道の改善等につきましては、宅地の出入り口の高さの問題、また、用地買収、また、建物補償等の課題が多くございまして、改修並びに拡幅等が困難なところが多くあるのが現状でございます。いまだに歩道の未設置の道路もたくさんございますので、改修、修繕等に当たりましては高齢者や障害者が利用しやすい歩道整備に考慮して取り組んできております。今後も財政状況も勘案しながら、歩道整備に取り組んでまりいたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中澤
安心まちづくり室長。
◎中澤
安心まちづくり室長 増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。 （３）安心して住み続けられるまちづくりをの②近鉄新田辺東口の
エレベーター設置について請願が全会一致で採択されたが、市としての取り組みと今後の方針は。昨年９月議会において請願が採択されたのを受け、同年１０月１２日に再度、近鉄本社に要望したところであり、かねてから報告しておりますように、近鉄としては平成２２年以降の整備について社内的に整理を進めるということを確認しているところです。また、同駅の
エレベーター設置の早期実現に向け、去る５月２５日には市長が近鉄本社に伺い、改めて要望したところでございます。市といたしましては、今後とも高齢者、身体に障害のある方などの利便性、安全性の向上を促進するため、近鉄本社への要望活動を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 一つずつお伺いしていきます。まず、一番最初に介護保険の問題です。先ほど予防給付のところで５３１件いらっしゃると、対象者数が。何人が今、実際にケアプランを立てていただいて使われているのかというのが、ちょっと報告がありませんでした。一緒にぜひ報告していただきたいのと、使われていない理由、それはどのように分析されているのかということもあわせてまずお聞きしたいと思います。お願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林保健福祉部長。
◎小林保健福祉部長 先ほど計画の数値で申し上げましたが、実数は３４５人でございます。それと、予防給付を使われてないというふうな理由でございますが、その予防給付の内容、いわゆるケアプラン、ケアマネジャーと相談してケアプランを作成されるわけでございますが、例えば住宅改修とか、おむつの支給もございますけれども、そういうふうなところで使われた場合、された場合、ケアプランを作成する必要もございませんので、そういうところからいきまして現在、使われていない差が出ているのではなかろうかというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 ちょっと中身について認識のすれ違いがあったと思うので、もう一度お聞きします。先ほどのは対象者数が３４５人ということなんですか、利用されている方は何人なんですか。そこを先ほどは見積もりの数だと言われたのが５３１人、現実には３４５人というのは使われている数なのか、今の対象者数なのか、そして何％ぐらいの方がじゃ実際に使われているのかと、予防給付で。そのことが見えると思うんですが、そこがちょっと答弁の中では見えなかったので、もう一度答弁してください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 要介護、要支援１、要支援２で先ほど申し上げましたように３４５人が対象者で、このうちサービス利用者が１８３名でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 なぜこんな細かい数字をもう一度確認したかというのは、今回の介護保険、改悪された中で、要支援、今まで使っていた要介護の方が要支援に回る中で、時間数の制限等々で使えなくなる部分が多くなってきているということと同時に、要支援の方が使えるデイサービスの数が圧倒的に少ないということなんです。例えば要支援の方がデイサービスを使いたいというふうになります、認定を要支援で受けられて、１の方が使おうとしたときに、毎週この曜日で週１回でもいいからお願いしますといったときでも、今使えないんです、いっぱいで、そういう意味では。要支援であいたのを順番待ちしてて、この日あいたよ、どうですかと言われて、それじゃその日１日行かせてくれやったら使えるんですけど、そうじゃないんですよね。やっぱり決められたリズムの中で使っていくということが非常に大切です。特に、予防をしていくという上では必要だと思います。そういう中で、実際に使う施設が足りない、これが現実ではないんですか。そのことによって、使えていないという使え控えがあるというふうに私はこの間、話を聞いたり、または私自身も自分の母のことで相談して使えないと、決められた日には。そういう中で感じていることです。これは後で言います地域包括支援センター、この充実との関連性もあると思います。やはりここがケアプランを立てているのに、先ほども言われたように手いっぱいな状況、そのような中で、次への施策が打てていないというのが現実じゃないんですか。 もう一つは、包括支援センター、これも充実という意味で何カ所かにというような話も出されていたと思うんですが、それはどうなんでしょうか。そのことも含めてどのように充実させていくのか、また、必要とされる方たちが使える、そんなサービスの確保をどうしていくつもりですか。それについてお答えください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 まず、第１点目に要介護から要支援に利用区分が変更になって、それでサービス量が少なくなって、例えばホームヘルプとかの利用時間等が少なくなったというふうなことでございますが、それにつきましては、いわゆる認定審査会におきまして、いわゆる一次判定、二次判定がございますが、そこでこれは全国一律的な基準に基づいてされているわけでございますが、そういうふうな中で決定されているということでございます。ですから、要支援になって、サービスの限度額が低くなったというふうなことに結果としてなるわけでございますが、その場合、その利用につきましては当然ケアマネジャーがおられますので、利用者の方とケアマネジャーの方が当然相談もされておりますので、その方に合ったサービスを組み立てていただくと、そういうふうな中でやってもらったらどうかと思います。 それから、センターの充実の関係でございますが、それにつきましては、職員の配置につきましては、先ほども言いましたように主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が置かなければならないと、そういうふうな中で、厚労省の通知に基づきまして、その規模によって人数のおおむねの配置が決められております。そういうふうな中で、現在、７名の配置をしておりますが、それによって対処をしています。しかしながら、人の充実も今後の課題であります。といいますのは、現在、９名の体制でやっていこうというふうなことにしております。そういうふうな中で、現在、２人の差があるんですけれども、順次、そういうことを検討しながらやっていきたいと思います。 それから、センターの課題としましては、１８年度におきましてはケアマネジメント事業に、その仕事に集中してまいりまして、ほかの総合相談支援事業とか権利擁護事業とか、健康介護課の方でやっておりました。ですから、そういうふうな人の充実も図りつつ、順次、センターの方でやっていくように努めていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 私が聞きたいことの答えをしていただいていません。いろんな体制をそういう形で強化していきているということやら、また、認定審査会がそれぞれの状況に応じてやっているということはわかりました。でも、実際に予防給付の方がデイサービスを使おうと思っても使えない状況がある。また、先ほども言いましたが、２時間今まで使っていらっしゃった方が１時間半に制限されたことで、おふろに入れないような状況の中で、体をふいてもらっている時間が省かれる、そういうようなことを、実態を把握されていますか。また、それについてどのような対策をとっていかなければいけないかということを市が考えなければいけない。これは公的な責任です。保険料が上がったのに使えない。こんなことあって本当おかしいと思うんですよ。これについてどう思われますか。実態把握されていますか。どれだけのデイサービスの待機者がおられるか、把握されているんでしょうか。何回も何回もこれまた同じ質問をするのはあれなんで、もう一つ一緒に答えてください。今、特養の待機者、この京田辺の中で何人いられますか。この間、金沢市で半年で８０人が特養の待機者、実態調査を金沢市がやった中で、入居申し込みの辞退が２０８人いた、その中で８０人の方が死亡で入らなくなった、申し込みを断られたということが言われて、そういう新聞記事が載りましたが、京田辺の中ではそのような実態というのも知ってらっしゃいますか、調べていらっしゃったらそれを答えてください。待機者が何人おられて、そして、この１年の辞退の状況等々、どのように把握されようとしていますか、してなかったら。それを含んで答えてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 デイサービスの待機者でございますけれども、それについてはつかんでおりません。特養の待機者ですけれども、セピアの園のついては１０６人、市内の方の待機者がおられます。九十九園では８４名、それからつつきの郷では７８名でございます。ただし、これも重複がされている方もあります。それから、デイサービス、予防給付の中でデイサービスが使えないということですけれども、それはいわゆる予防給付におきましても利用限度額がございますので、使えないといいますと、限度額の間でケアプランの作成をしなければなりませんので、ですから、その方に合ったケアプランが必要ですので、その限度額の範囲でありますので使えないというふうな、ほかのサービスを優先された結果使えないというふうな結果になったのではないかというふうに思います。ですから、その辺の需要と供給の関係もありますけれども、その辺のところではなかろうかというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 今、答弁していただいた中でも、やっぱり実態をつかんでいらっしゃらないから正確な答え、またどう実態をつかもうと、つかんでなかったらするのかということが見えていない。このことが非常に大きい問題だと思います。先ほど言いました、例えば先ほど言うた金沢市で２０８人、そのうち８０人が辞退の理由の死亡が最も多く８０人であったというような状況があります。京田辺でもどれだけの人が待機待ちをして、入れなくて亡くなっていっているのかということを私は実態をつかむべきだと思います。それだけ基盤整備がされていないということなんです。先ほどのデイサービスのほかのプランを使っているんじゃないんです。デイサービスを使いたいと思っても使えない、すぐに。そういう基盤がないということなんですよ。施設基盤をきっちり確保するのが行政としての仕事だと思います。そこをきっちり状況をつかんで、だれでもが本当に使える介護サービス、保険料だけが上がって使えないような介護サービス、こんなあってはない、だめです。使えるような介護サービスをぜひしてください。そのために実態をもっときっちり把握してください。 それと、次、福祉用具について一律的に利用抑制せずに、自治体独自の補助をというふうに出させていただいています。これは福祉用具の取り上げ、これは介護１、予防給付の方からこれは一律に取り上げないでくれということで、私も９月議会、そして、また１２月議会の中でもお願いをする中で、多くの方々の声や、また自治体からの意見書なども上がる中で、国が少し緩和したものです。しかし、基本的に原則として介護１、予防給付から取り上げないようになるというふうにはなってないんです。あくまでもお医者さんとかケアマネジャーさんの必要だという診断書とか意見書が必要だというふうになっています。私は介護予防も含めて、介護１、要介護１の方から取り上げるという自身に問題が非常にあると思います。だからこそ、一番最初に言いました要介護認定、これの問題とも絡んでくると思いますが、その介護認定１、それと要支援の方々から取り上げるということをなくしていただきたい、これは自治体独自の補助も含めて、例えば介護保険の国の方では一律に取り上げるというふうになっています、基本的には。原則的に取り上げるとなっていますが、京田辺自治体独自でそのような一方、利用者のために利用できるような状況をつくっていくということを、補助も含んでするというようなお考えはないですか、お答えください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 福祉用具の関係で、例えば要介護１、その福祉用具の取り上げというふうなことですけれども、先ほどもご説明させていただきましたように、ことしの４月から医師の意見に基づきまして、サービス利用者会議での合意によって利用が可能になりました。さらに、緩和になったと、去年の４月から新しい区分が見直しになり、要介護、要支援の区分が見直しになって、要支援１に要介護１については介護ベッド等のレンタルはできないということでしたけれども、ことし４月から一定の条件の中にできました。それについては例外給付でございますが、例えばがん末期の急速な状態悪化とか、喘息発作等による呼吸不全、心疾患による心不全等々でございます。こういうふうなことがなりまして、国の方も改善をしております。ですから、こういうふうなことでございますので、今言っていただいております補助の方につきましても、現在は市単独で行うというふうな考えは持っておりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 他の市町村でも、独自にこういう補助、自治体としてやはり必要な部分にはやっていこうということをされています。ぜひ研究してください。頭からしないというふうにはならない。研究をして、本当に必要な方へ、私、先ほど言いましたように介護、要介護１の人でベッドが必要な方というのはたくさんおられるんです。実態に応じてというところ、医者の診断書ということが先ほども言われましたが、原則的になくすということ自身に問題があると。もう一度自治体として、京田辺としてどうなのか。本当に安心して老後を過ごせるような状況がつくられるのかということも含んで、ぜひ検討していただきたいと思います。 時間がありませんので、次、
障害者自立支援法による負担の軽減をということで１年が経過しました。その中で、先ほども答弁の中にありましたが、特別対策ということで国の方から、これも期限を切って出されているわけです、２年間という。議会でも昨年、応益負担、これを応能負担、応益負担に変えた、ここに大きな問題があるんだと、その根本的なところにはメスが入っていない、これへの特別対策でしかないというふうに私は思います。そういう意味からも、今、利用者の現状として、先ほど言われました移動支援、そして、施設利用も原則的にすべての人が手控えるということがないというふうに報告されていますが、その実態というのが、例えば施設の方などは、今まで１００％だとしたら、それが８割まで落ち込む状況の中で、国の支援策として９割まで、持ち直さそうというのが今度出されたわけですが、それでも１０％はマイナスのままなんですよね。それに対して、例えば宇治市なんかは施設への補助をということもやられています。その辺、京田辺市としてはその実態、先ほども同じですが、実態をつかんで、その中で支援が必要かどうかという判断をされているんでしょうか。頭から、もう必要ないと、国が言うてるんやからというふうになっているんじゃないですか、そこのところお聞かせください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 現在、低所得者の方に対する軽減策として、利用料に対する最終的には４分の１になったと、それから、報酬ですか、日割り計算になったことに伴う報酬が８０％から９０％になったというふうなことで、国の方もそのようなことをしておりまして、改善をされております。そういうふうなことと、それから３年後に見直し、いわゆる２０年度でございますけれども、国の方が今のご説明させていただいたことは暫定措置でございますので、２０年度にその見直しがございます、国の方が。ですから、その辺の動向も見て、対処したいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 二つ目の地域生活支援事業の利用状況と問題点についてということで、先ほど相談事業やコミュニケーション事業や移動支援事業など、多くの方々に利用されてはいるが、結局利用するための財源、それが非常にしんどいというようなことが出されていました。これは全国的にも多くのところで出されている問題だと思うんです。国の方は、国が出す分を少しでも減らすために自治体にそういう事業の一部を自治体の決められたお金の枠内でしなさいと。非常にその中で削られているサービスを控えるというような内容になりがちなんですが、京田辺の方では打ち出された支援事業、前向きなものが出されていますが、例えばそれが決められた枠内にとどまるというようなことがないでしょうか。例えば一般財源からの持ち込みも含めまして、一般財源は財源なんですけど、決められたところより、より必要とする部分というのが生まれる可能性があると思います。それについては今後、どのようにしていかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林
保健福祉部長。
◎小林
保健福祉部長 財源の関係でございますが、先ほどもご説明させていただきましたように、統合補助金でございますので、一定の制限がございまして、なかなか思うようにいかないというふうなことでございまして、実際、市の事業費から言いましたら、市の持ち出しがかなりあるということでございます。しかしながら、制度を昨年１０月に地域生活支援事業として移動支援事業とか、５０時間まで利用料無料等々の施策を打ち出してまいりましたので、これについては維持していきたいというふうに考えております。そういうふうな中で、財源についてもこれについて確保したいと、やっていきたいと思います。しかしながら、財源があっての事業でございますので、今後、市長会等にその財源確保に向けまして要望等を行いまして、対処をしていきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 地域生活支援事業、何回も議会で私も質問させていただきましたし、職員の方もそれぞれの地域の状況なんかも調べながら、前向きな支援策が出されてきている事業だと思います。これは地域によって国からの統括的な、包括的な予算の中で、しんどいからということで見直しなんかが出てくるというようなことも聞かれています。絶対にそういうことのないように、やっぱり必要だというところから出発して事業がつくられた。そこのところを貫いていただきたいというふうに思います。その中で、やっぱり移動支援、私、何回も言っていますが、移動支援での、まだやっぱり一つ規制の枠が取っ払えないという部分、足が悪くて車いすの人でも手が動くんだったらそれが適用できないというような、残念ながらそういう制限がまだあります。でも、手が使えても本当に重い車いすを回しながら移動することが可能な範囲と、やっぱり移動ができない状況の中の範囲というのが出てくる。これは自立支援法の中の生活支援事業ではなく、自立支援の方の移動支援で、それで対処していただける部分もありますが、これから多くの方々が本当に使っていく中で、地域生活支援事業を必要だということで、決められた事業の中で、本当に制限を変えていく、より使いやすいものしていくということも含んで検討していただきたいと思います。 時間がありませんので、３番目に移ります。安心して住み続けられるまちづくりをということで、バリアフリー新法、１２月より施行されました。何回も引き続き、これ聞かせていただいています。もう既に京都府下見ましても、府下の市の中で９市あるわけですが、その中で四つの市はもうつくられています。一つの市はことしじゅうですかね、もう見込みがなされています。あと残る四つに京田辺が入っているんです。本当に、市長、安心まちづくりを安心した、だれでもが住み続けられる、そういうバリアフリー化をということも施政方針の中でも言われているわけですが、そのためにも基本構想というのが本当に急がれると思うんですが、先ほど部長は２２年度までには努力目標としてあるんで、２２年度までにはやりますということ、そうですね、努力目標が２２年度だから２２年度までにはやりますというようなことの答弁だったと思うんですが、基本構想。そうじゃなくて、本当に今必要なものだということで、ずっと質問をさせていただいています。それについてどのようにお考えですか。市長にお尋ねしたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 増富理津子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 今、言われましたように、バリア新法のもと、先ほど部長が答弁いたしましたように、一つの目標年度を設けまして、その中でやはり充実的に、確実的に、また僕の目でそういうバリア化が本当にどの場所が必要であって、どのような形でやっていくかということについても十分、これから研究、検討して、早急にその辺のことを考えていきたいと思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 部長と同じ意見ですということなので、それから後にも先にも出ないわけですが、今、例えば２番目の東口の
エレベーター設置のことも関連してなんですが、例えば、今新田辺の駅の東側に住んでいる方が、団地でも東住宅でも、安全に安心して例えば中央病院に行くとか、ＪＲの駅に行くといったら、どの道を通れば一番安心だと言われます。どう答えられますか。どこを通っていくと、そういう高齢者の方、また、身体障害者の方が、障害をお持ちの方が安心して通れる、この道が基本構想でいわれる特定の経路を使う、決めるわけですが、どの道を通ったら安全だというふうに今言われますか、部長どうぞ。市長でも結構ですが、お答え願いたいと思います。この道を通ったら安全ですよと言われる道が今ありますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 近鉄東住宅の方が、田辺中央病院へ通院される場合のコースをおっしゃっているんですか。
◆増富理津子議員 そうです、東住宅でもいいですし、団地でもいいですよ、東側から。住んでおられる方が安心して安全に。
◎森本建設部長 健常者であっても１００％安心ということはできないわけでございますが、障害者の方、私がその立場になって考えますと、旧３０７号線に出ますね。それから近鉄の踏切の中のいわゆる歩道部分を渡って、とにかく近鉄の線路の西側に出るというコースですね。それから、コースから踏切を渡ってすぐ右に曲がって駅前の通路を利用して、中央病院へ行く、私であればそういうコースをとるというふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 多くの方は、今、車いすで近鉄の橋上駅を通れない限りは、そうされるんだと思います。ただ、車いすは線路内の、踏切内の歩道をひとりで通ることは無理です。非常に危険を伴います、車いすの方が通るには。例えば介助者が後ろからついてても、非常に不安定な状況で渡らなければいけません。エレベーターの階の方と近鉄の方との現地調査をされているときも、私も参加させていただきましたが、あの踏切内にそのときは子供さんをベビーカーに乗せたお母さんが、２人、渡られたんですが、踏切内に挟まれてしまって、おりてしまって、そういう時間帯によってはすぐに上がっておりてということが行われたり、高齢者の方が渡り切れないでというのが、これ本当に日常茶飯事起こっているんです。そんな中で、あの道が安全だよというふうに、やっぱり市として言い切れない、非常に危険な状況を回避する、それを渡らなければ今西側に行けない状況なんです。そこのところをやはりどれだけ理事者、市長なりが感じられるか、東に住んでいらっしゃるんで、その状況というのはわかられると思うんですが、本当にそこのところを身近に自分の問題として感じていただけるかどうかだと思うんです。それが感じられたら本当にそのための安全な道づくり、経路づくりをするために、どうしていくかということが出されていくと思います。私は基本構想、基本構想ということをうるさく言いますが、この基本構想を立てる中で、事業者にも協力をしていただけるような、また、国からの補助、これも申請できるような体制づくりができるんではないんですか。例えば近鉄、先ほどもエレベーターの件で中澤室長がお答えいただきましたが、近鉄は２２年、これを動かしません、ずっと言い続けています。市としては、その２２年、近鉄は鉄道者としてそういう自分らの見解を出しますが、市として本当に住民が西から東に渡る、近鉄によって破断されている、遮断されているわけですから、それを渡るために必要な安心して安全に渡れるような経路を確保することが市として一番大切なことじゃないかということなんです。そのために、２２年、努力目標を待つんではなく、すぐにこの問題は取りかかる必要があるということです。大きな事故が起きない前にするべきです。それについてもう一度市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 基本計画の作成の時期でございますが、新
バリアフリー法によりまして、各施設、旅客関係の施設は大体平成２２年までに整備目標という目標を掲げられておりますので、私どもといたしましても、こういう一つの時期をめどに考えておりましたけれども、今後、まちづくり室とも十分調整をいたしまして、可能な限りその作成時期について早められるのかどうか検討してまいりたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 増富理津子議員。
◆増富理津子議員 私の、きょうさせていただきました質問、３本大きな柱、介護保険、
障害者自立支援法について、あとバリアフリーのまちづくりの三つの観点、どれも今、本当に一番最初にお話しました高齢化が進む中で、また、高齢者だけでなく障害者の方や小さい子供さんをお持ちの方々に対して、本当に安心して住み続けられるまちづくり、これが今非常に求められていると思います。その観点から三つの質問、どれも本当に急を要するものであり、また、市として努力すればできる範囲のものも多く今質問させていただきました。例えば現地を調査する、現場の声を聞く、状況の把握を努める、これはすごいお金がかかることでなく、できることです。担当課がもう一度みずからのところの実態調査をしていただく、そして、その中で施策をどう進めていくのかを考えていただく、このことが今、必要だと思います。本当に高齢者の方や障害者の方、子供さんが健やかに安心して過ごせるまちづくり、市長はそれを施政方針の中でも言われていると思うんですが、最後、あと１分ですが、市長の方のこういうまちづくりについて、本当にそこの部分での実態調査や、また、現実の把握、それをして、それを施策に生かしていただける、このことの決意を聞かせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 今、増富理津子議員からいろいろとご意見をいただきまして、また、一般質問の中には三つの質問をいただきまして、１番目にサービスの取り上げをやめよと、必要な介護のということでございまして、その点等につきましてもやはり十分国との整合性を図りながら、十分できるものについては考えていきたいと思っております。また、
障害者自立支援法につきましても、これも一つの法律もございますんで、それを軸に京田辺市としてどういうものが適正かというようなものにつきましても、やはり十分、今後研究、また勉強しなければならない点もあろうと思いますんで、十分その点については頑張っていきたいと思います。 また、安心して住み続けられるまちづくりにつきましても、やはり、いろいろなバリアフリー化とかいろいろ言われていますけれども、現在もそのバリアフリー化に向かっては、できる場所についてはやはり今もやっていることでございますので、何も法律が新しくなってどう変わるかということによってするというものじゃなしに、基本的にはバリアフリー化を進めていくという観点から、今後、やはり僕も公約で言わせていただいているように、現場、現地主義ということで、十分その辺の現場等も把握しながら、今後、いろんな形として勉強してまいって、市民の皆さんに喜ばれるまちづくりを進めていこうと思っております。以上でございます。
○上田登議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は６月１５日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 本日はご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 上田 登 署名議員 米澤修司 署名議員 小林喜代司...